社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2023.06.02

「マイナンバー法等改正案　成立（6/2）」ほか

2023.05.26

「2028年度までに雇用保険対象者拡大」ほか

2023.05.19

「就職氷河期世代の正規雇用が８万人増」ほか

2023.05.12

「健康保険法などの改正案が成立」ほか

2023.04.28

「来春大卒求人倍率1.71倍に上昇」ほか

2023.04.21

「「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す」ほか

2023.04.14

「健康保険法改正案　衆議院通過」ほか

2023.04.07

「最低賃金の目安額　３区分に見直し」ほか

2023.03.31

「企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援」ほか

2023.03.24

「新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割」

2023.03.17

「「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討」ほか

2023.03.10

「マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定」ほか

2023.03.03

「雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用（2/27）」ほか

2023.02.24

「マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴」ほか

2023.02.17

「自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ」ほか

2023.02.10

「マイナ保険証未取得者に「資格確認書」」ほか

2023.02.03

「昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇」ほか

2023.01.27

「雇調金不正受給　187億円に」ほか

2023.01.20

「障害者の法定雇用率引上げへ」ほか

2023.01.13

「介護事業所の倒産が過去最多」ほか

2023.01.06

「労組の組織率が過去最低の16.5％」ほか

2022.12.23

「雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に」ほか

2022.12.16

「75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承」ほか

2022.12.09

「介護保険制度見直し　議論先送り」ほか

2022.12.02

「個人情報の漏洩　前年同期の３倍」ほか

2022.11.25

「時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討」ほか

2022.11.18

「国民健康保険　出産前後における保険料免除へ」ほか

2022.11.11

「パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ」ほか

2022.11.04

「企業型DCの資産放置総額約2,600億円」ほか

2022.10.28

「デジタル給与払い、来年４月解禁へ　労政審が了承」ほか

2022.10.21

「労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認」ほか

2022.10.14

「現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化」ほか

2022.10.07

「連合が賃上げ目標を引上げ」ほか

2022.09.30

「家事代行　労災認めず」ほか

2022.09.22

「介護費用が最多　11兆円超」ほか

2022.09.16

「フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ」ほか

2022.09.09

「トラック運転手の労働時間ルール変更へ」ほか

2022.09.02

「10月から雇調金特例を段階縮小へ」ほか

2022.08.26

「10月から雇調金特例措置上限引下げ　１万2,000円で検討」ほか

2022.08.19

「就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ」ほか

2022.08.12

「マイナ保険証 患者の窓口負担減へ」ほか

2022.08.05

「雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求」ほか

2022.07.29

「技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト」ほか

2022.07.22

「濃厚接触者の待機２日短縮」ほか

2022.07.15

「「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期」ほか

2022.07.08

「実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に」ほか

2022.07.01

「労働者の学び直しにガイドライン策定」ほか

2022.06.24

「国民年金保険料の免除・猶予、過去最多」ほか

2022.06.17

「「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設」ほか

2022.06.10

「石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合