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社会保険労務士ニュース 2024年7月26日(金)版

●最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に(7/25)
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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1,054円(現在は1,004円)とする決定をした。上げ幅は過去最大で、都道府県の経済実態に応じた3つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間格差は比率の面で縮小する。各都道府県の審議会は目安額を基に実額を最終決定する。
適用は10月中となる見通し。

●子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも5年の有期給付化を検討(7/25)
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厚生労働省は、2025年の年金制度改正で遺族厚生年金の男女差是正を目指す。
20~50歳代の子がいない配偶者が受け取る遺族厚生年金を、男女とも5年間の有期給付に変更する方針。現在受給している人は是正の対象外とし、数十年かけて段階的に変更する。受給者の年収制限といった要件の撤廃等も検討する。中高齢寡婦加算についても、段階的に廃止する方向で検討する。

●「えるぼし」 中小企業の認定が5年で6倍(7/25)
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女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」
について、取得企業が増えている。特に認定段階3が顕著で、従業員数300人以下
の中小企業で5年前の6倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を
上回った(2024年3月末時点)。

●カスハラによる自殺 労災認定(7/23)
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住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署がカスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことがわかった。昨年9月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。
男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の1つになったとする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。

●カスハラ対策の法制化を提言(7/20)
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厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

●女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大(7/19)
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厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。
また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
 
 
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について(7/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=A-JLEQQDW4pihfiRY

・長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果を公表します(7/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=1zafxdDXj162USJFY

・第69回中央最低賃金審議会 資料(7/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O9pzKTw7Y7Javc-pY

・令和5年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表します(7/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U7IbQVRTC9oy1aDBY

・毎月勤労統計調査ー令和6年5月分結果確報(7/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3LaqvDmiq2z3OMBY

・第372回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料(7/24)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U7IYG9wlzkICk1rBY

・第12回雇用政策研究会資料を掲載しました。(7/23)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3Lez4csVwH5wFIBY

・労働災害発生状況(7/19)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Odh4Dy6Em0UzEXWrY
 

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