料金一覧｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

料金一覧

アシスト・ジャパンの料金一覧

顧問報酬

1. 8法令（労働基準法･労働者災害補償保険法･雇用保険法･労働保険の保険料の
   徴収等に関する法律・労働安全衛生法･健康保険法･厚生年金保険法･
   国民年金法）に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行
   若しくは事務代理
2. 並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談･指導の業務を月単位として
   継続的に受諾する場合に受ける報酬
3. セカンド・オピニオン（経営者や権限移譲者より、人事労務管理に限らず、
   経営全般に関する相談業務を月単位として継続的に受諾する場合に
   おける報酬）    

人員	報酬月額 (1＋2)	報酬月額 (3のみ)	報酬月額 (1＋2＋3)
1人～4人	20,000円	20,000円～ （個別協議）	50,000円～ （個別協議）
5人～9人	30,000円
10人～19人	40,000円	50,000円～ （個別協議）
20人～29人	50,000円
30人～49人	60,000円
50人～69人	80,000円
70人～99人	100,000円
100人～149人	130,000円
150人～199人	160,000円
200人～249人	190,000円
250人～299人	220,000円
300人～	個別協議

手続報酬

1. 関係法令に基づく諸届等

（１）諸届・報告　　　15,000円
（２）認可申請　　　　30,000円

2. 就業規則、諸規程等の作成･変更

（１）就業規則の作成　
　　　　　簡易版　 80,000円～（内容により協議）
　　　　　通常版　300,000円～（内容により協議）
　　　　　ＲＭ版　500,000円～（内容により協議）
（２）就業規則の変更　　協議
（３）賃金･退職金･安全衛生管理等諸規程　各100,000円～
（４）旅費等の諸規程　各50,000円～
（５）寄宿舎規則　100,000円～
内容が複雑なもの等については、人事･労務管理報酬による。
なお、印書代は別途受けるものとする。

3. 労働･社会保険の新規適用、廃止届

（１）新規適用

	健康保険・ 厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１～４	80,000円	50,000円
５～	100,000円	70,000円
１０～	120,000円	90,000円
２０～	１人増すごとに、＋1,000円

（２）適用廃止

	健康保険・ 厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１～９	50,000円	50,000円
１０～	１人増すごとに、＋1,000円

4. 保険料の算定･申告

	健康保険･ 厚生年金保険 月額算定基礎届・ 月額変更届	労働保険料概算･確定申告
		継続事業	一括有期事業	有期事業
１～	30,000円	30,000円	工事件数24件未満 　40,000円 24件以上　　 　60,000円 48件以上　協議	50,000円
１０～	40,000円	40,000円
２０～	45,000円	45,000円
３０～	55,000円	50,000円
４０～	65,000円
５０～	協議

5. 保険給付申請･請求

	一般的なもの	複雑なもの
健保･労災給付請求	30,000円	協　議
年金（厚生・国年･基金） 給付請求	30,000円
第三者行為による保険給付請求	労災　80,000円
	健保　50,000円
高年齢雇用継続給付･育児休業給付に係る給付申請	証明書（離職票含む）15,000円／1件
	支給申請40,000円／１回
雇用保険三事業による給付申請	資格決定申請60,000円
	支給申請40,000円
労災保険の特別加入 （海外派遣）に係る 給付請求	30,000円
その他の申請等	20,000円～

6. その他の各法関係

（１）職業安定法
　　　求人の申込　　一般　25,000円　学卒　40,000円

（２）労働者派遣法
　　　1.一般労働者派遣事業許可申請　　200,000円
　　　2.特定労働者派遣事業届　　　　　120,000円
　　　3.労働者派遣事業廃止届　　　　 　50,000円
　　　4.その他の申請･報告･届・変更　　 30,000円

（３）最低賃金法
　　　適用除外申請　　30,000円

（４）船員保険法･国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等に
　　 ついては、健康保険法･厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。

（５）労働福祉事業団法・雇用促進事業団法・年金福祉事業団法・
　　　中小企業退職金共済法　その他労働社会保険諸法令に基づく各種融資
　　　基本料金100.000円に融資額の0.5％を加算した額とする。
　　　ただし、融資額が1,000万円を超えるものについては、
　　　その超える部分について、その超える部分についての加算率は
　　　別途依頼者と協議する。

（６）地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基づく各種助成金
　　　一つの申請・請求毎に基本料金100,000円に助成額の
　　　２％を加算した額とする。
　　　ただし、助成金が5,000万円を超えるものについては、
　　　その超える部分についての加算率は、別途依頼者と協議する。

（７）労働社会保険諸法令に基づく不服申立
　　　審査請求　 　100,000円
　　　異議申立　 　100,000円
　　　再審査請求　 150,000円

（１）～（７）について
（注１）事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に20％加算する。
（注２）社会保険労務士法第17条第2項の規程による事務の報酬は、
　　　　この手続報酬のうち相当する事務の報酬を準用する。

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相談･立会等報酬

1. 相談報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、
相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。1時間につき　20,000円

2. 立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、
立会う場合に受ける報酬である。1時間につき　20,000円

3. 調査報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に
従事した場合に受ける報酬である。１時間につき　20,000円

旅費･日当･宿泊費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとする。
旅　費　　実費　　鉄道（グリーン）、航空機、船（特等）
宿泊費　　実費
日　当　　１日　50,000円

報酬の特例

1. 報酬の特例
   （１） 業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、
   　　　 依頼者と協議する。
   （２） 手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う
   　　　 場合は、依頼者と協議する。
2. 印紙代、手数料その他消費税等
   手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、
   報酬とは別に受けるものとする。
3. 緊急依頼
   特に緊急を要するものについては、報酬額の20％を加算することができる。
4. 解約の報酬
   依頼者の都合により着手後に解約する場合には、
   所定の報酬額の全額を受けることができる。
5. 災害、その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができる。
   依頼者に災害その他特別の事業がある場合は、報酬を減免することができる。

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人事･労務管理報酬

人事・労務管理とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する
下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を
行う場合に受ける報酬である。

	相談・ 指導	企画・立案	運用・ 指導	例示
１． 雇用管理	50,000円	500,000円	50,000円	(1)要員計画(2)採用基準 (3)適性検査　 (4)配置・異動計画　 (5)昇進・昇格計画　 (6)職務再編成　 (7)休職制度(8)定年制度 (9)雇用調整
２． 人事管理		1,000,000円		(1)職務調査・分析　 (2)職務記述書　 (3)職務評価　 (4)人事記録　 (5)人事考課　 (6)職務分掌　 (7)自己申告
３． 教育訓練		500,000円		(1)教育訓練計画 （新入社員教育、 中堅社員教育、 技能訓練、監督者訓練、 管理者教育等）
４． 賃金管理		1,000,000円		(1)賃金水準検討　 (2)賃金体系　(3)賞与 (4)退職金　 (5)付加価値・労働分配
５． 労働時間 管理		1,000,000円		(1)労働時間　 (2)フレックスタイム　 (3)週休二日　 (4)休日・休暇　 (5)労働時間短縮
６． 安全・ 衛星管理		1,000,000円		(1)安全・衛星管理計画 (2)施設改善 (3)作業改善 (4)安全・衛星管理組織 (5)安全・衛星教育　 (6)ＫＹＴ（ゼロ災運動） (7)健康管理　 (8)総合的健康の保持・ 　 増進
７． 人間関係 管理		1,000,000円		(1)提案制度(2)社内報 (3)カウンセリング　 (4)コミュニケーション (5)モラールサーベイ
８． 企業福祉		500,000円		(1)財形(2)社内預金 (3)共済　(4)慶弔金　 (5)レクリエーション　 (6)定年退職前教育 (7)企業年金
９． 労務計画		500,000円		(1)労務方針　 (2)労務計画
１０． 労務監査		500,000円		(1)監査計画　 (2)労務監査(3)監査報告
１１． 労使関係管理		1,500,000円		(1)労使協議制度　 (2)労使懇談制度　 (3)苦情処理制度

（注１）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を
　　　　基礎にして定めたものである。具体的な見積りは個別に工数をベースに
　　　　算出する。
（注２）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う
　　　　場合においては、別途依頼者と協議する。
（注３）例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。

給与計算事務

基本料金  20,000円／回（月例給与、賞与、決算賞与）
比例報酬　１名につき500円～（タイムカード集計等を伴う場合、１名につき1,000円～）

※状況に応じ価格応談

附　則
この報酬規程は、平成24年4月1日現在施行のものとする。