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社会保険労務士ニュース 2025年1月31日（金）版
●厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り（1/29）
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厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。
また、対象拡大は２段階ではなく４段階で進め、「27年10月から36人以上」、「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に盛り込む方針。
●労働安全衛生法の改正要綱 答申（1/27）
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。今通常国会に法案を提出する方針。
●公益通報者保護法改正案 通報者処分で刑事罰（1/26）
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公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に６月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。
●2025年度の公的年金支給額 1.9％引上げ（1/24）
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厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9％引き上げられる。増額は３年連続。「マクロ経済スライド」も３年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポイント下回る。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・一般職業紹介状況（令和6年12月分及び令和6年分）について（1/31）
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）（1/31）
・カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議（1/30）
・第４回労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（資料）（1/30）
・労働災害発生状況（1/29）
・介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書を公表します（1/28）
・「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申（1/27）
・「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1/27）
・毎月勤労統計調査［地方調査］－令和６年８月分結果概要（1/27）
・労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（1/24）
・「人口動態統計速報」令和６年11月分（1/24）
・令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況 （12月１日現在）を公表します（1/24）
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