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社会保険労務士ニュース　2024年11月29日（金）版

●女性管理職費率・男女の賃金差の公表　従業員101人以上の企業で義務化（11/27）
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厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業（非上場企業も含む約５万社）に公表を義務付ける方針を示した。また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。
26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。

●就活セクハラ　防止対策義務化へ（11/27）
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厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や時間等に関するルールの策定、
相談窓口の設置による学生への周知などを義務付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。

●基礎年金の水準　３割引上げ案（11/26）
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厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引く
ことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の
積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。
「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。

●「自爆営業」はパワハラ　指針改正へ（11/25）
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厚生労働省は、ノルマ達成のために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、パワハラの３要件を満たす場合にはパワハラに該当することを、新たにパワハラ防止指針に明記する考えを示した。指針に盛り込むことで、企業に対策を求める。
26日の労働政策審議会分科会にて方針を示し、年内の了承、早期の改正を目指す。

●安衛法改正に向けた報告書案公表（11/23）
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厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労働者への配慮に関する努力義務化なども盛り込まれている。2025年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。

●病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ（11/23）
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厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、従業員50人未満の事業所も対象に含め、全ての企業に対しての実施を義務付けることとした。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました(11/29)
・一般職業紹介状況(令和6年10月分)について(11/29)
・第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。(11/26)
・令和６年度「社会保険労務士制度功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました(11/25)
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です(11/22)
・第３回「団体等検定制度についての出張相談会」を大阪で開催します　
～検定の立ち上げ等についてのご相談も受け付けます～(11/22)
・第376回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料(11/22)
・「人口動態統計速報」令和６年９月分(11/22)
 

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