社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割　日商調査（3/6）

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日本商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果（全国3,958社が回答）を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7％、「困難」は54.5％で計74.2％に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「１％未満」から「３％程度」までの回答が67.9％を占め、政府目標を達成するための7.3％を満たす「７％程度」「８％以上」は計1.0％にとどまった。

 

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政府は４日、公益通報者保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案では、通報を理由とした解雇・懲戒処分の決定に関与した関係者に６月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。法人に対しては、「法人重課」として3,000万円以下の罰金を科す。その他、正当な理由がある場合を除き、通報者を特定しようとする行為も禁止する。

 

●25年度予算案、税制改正関連法案が衆院通過（3/5）

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2025年度予算案と税制改正関連法案が４日午後、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により衆議院本会議で可決され、衆院を通過した。少数与党下で一部に野党の要求を一部取り込み、29年ぶりに修正された。憲法の規定により、４月２日までに成立する。

 

●「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表（3/4）

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政府は３日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合なども比較できる。

 

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厚労省は、「障害者就労支援士」（仮称）の創設を決定した。２月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブコーチ」養成制度はあるものの、資格は存在せず人材が不足していた。案では、実務経験が３年以上あることなどを

受検資格とし、厚労省が指定する民間機関が学科試験を実施した上で認定する。将来的には国家資格化も検討する。

 

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（3/7）

 

・「団体等検定」を初めて認定します　～「家政サービス」、「フォークリフト荷役」、

「コンクリート打込み・締固め工」を認定～（3/6）

 

・第３回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料（3/6）

 

・労災保険制度の在り方に関する研究会（3/5）

 

・令和７年３月４日付大臣会見概要（3/4）

 

・第２回労災保険制度の在り方に関する研究会（議事録）（3/4）

 

・一般職業紹介状況（令和7年1月分）について（3/4）

 

・「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました（3/3）

 

・広報誌「厚生労働」3月号（3/3）

 

・人事労務マガジン 定例第174号　広報誌「厚生労働」３月号発売中（3/3）

 

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（2/28）

 

・第115回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（2/28）

 

・第194回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2/28）

 

・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)（2/28）

 

・第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録（2/28）