社会保険労務士ニュース　2024年10月25日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

プロフィール

特定社会保険労務士

登録番号　第28990049号
大阪府社会保険労務士会会員

各企業の問題点に対し、適格でわかりやすいアドバイス・ご提案をいたします。

くわしくはこちら

ニュース＆トピックス

トップページ > ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2024年10月25日（金）版

●イデコ拡充　加入可能年齢等引上げ（12/27）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ（65歳未満から70歳未満へ）、拠出限度額（月額）の引上げに加え、加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国会に関連法案を提出する。

●東京都　カスハラ条例の指針を公表（12/26）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、2025年４月から施行される条例の実効性を高めるねらい。

●公益通報制度見直し　企業に刑事罰方針（12/25）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

24日、消費者庁の有識者検討会が公益通報制度見直しに向けた報告書をまとめた。

事業者が公益通報を理由に通報者に解雇や懲戒処分をした場合に刑事罰を科すこと、通報者が不利益取扱いについて民事裁判を起こした場合の立証責任を通報者から事業者側に転換すること、指針で禁止されている「通報者捜し」を新たに法律で禁止することなどが盛り込まれた。今後、罰則の程度を詰め、通常国会に改正案を提出する方針。配置転換や嫌がらせは罰則の対象外とされ、今後の検討課題とされた。

●イデコ、企業型ＤＣの一時金　受取時の課税強化（12/25）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民・公明両党が20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に、イデコや企業型ＤＣの一時金を退職金よりも先に受け取る場合の控除を縮小する期間を、５年未満から10年未満へと拡大することが盛り込まれた。受取り時期の違い等で生じる差を是正する。2026年１月の一時金受取りから適用される。

●労基法改正に向けた報告書　大筋で了承（12/25）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は24日、労働基準法の改正を検討してきた「労働基準関係法制研究会」の報告書案を大筋で了承した。副業促進に向けた労働時間規制の緩和、14日以上の連続勤務の禁止、テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制の導入、家事使用人への労基法適用などが盛り込まれた。今後は労働政策審議会で議論し、早ければ26年の法改正を目指す。

●年金制度改革の報告書案取りまとめ（12/24）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、24日に年金制度改革の報告書案を取りまとめた。パート労働者の厚生年金の加入拡大（「106万円の壁」撤廃）、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限引上げ、遺族厚生年金の男女差解消等を盛り込んだ。基礎年金の給付水準底上げ策は、結論を先送りした。今後も調整を続け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

●2025年度雇用保険料率　0.1％下げ（12/24）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は23日、労働政策審議会雇用保険部会で2025年度の雇用保険料率を24年度から0.1％引き下げる案を示し、了承された。失業等給付の料率を下げ、全体で1.45％にする。雇用保険料率が下がるのは17年度以来、８年ぶり。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・令和６年　障害者雇用状況の集計結果（12/20）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M9K2CUQEJEjOl-ahY

・「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を開催します（12/18）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47333.html

・労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・

業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です（12/18）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0zJUaYgWd1JP6yRBY

・令和６年労働組合基礎調査の概況（12/18）