社会保険労務士ニュース　2025年2月7日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年2月7日（金）版

●育成就労制度の省令改正素案示す（2/7）

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政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は３月に決定予定。育成就労制度は、2027年までに始まることとなっている。

●聴覚障害児の逸失利益　平均賃金で算出（2/6）

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交通事故で死亡した聴覚障害児の遺族が、運転手らに損害賠償を求めた訴訟で、就労で得られたはずの逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきとの判決が、５日までに確定した。一審・大阪地裁は全労働者の平均賃金の85％で算定していたが、二審・大阪高裁は全労働者の平均賃金を用いることに「顕著な妨げ」となる労働能力の制限は認めらないと判断し、被告側は期限までに上告しなかった。

●旧姓の通称使用希望43.3% 内閣府調査（2/5）

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内閣府が４日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、結婚して戸籍上の名字・姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思う人は43.3％だった（令和４年11月の前回調査では39.1％）。年代別では30歳代が一番高く（57.8％）、男女別では男性47.7％、女性39.6％だった。一方、旧姓を通称として使用したいと思わない人は55.2％（前回調査は58.7%）だった。

●24年の実質賃金前年比0.2％減（2/5）

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厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2％の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5％から改善した。

●国家資格のオンライン手続司法書士なども対象に（2/4）

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政府は、オンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象に、公認会計士や司法書士など40ほどの資格を新たに追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出する方針。オンライン手続は、利便性の向上や行政の効率化につなげることを目的に24年８月に始まり、11月からは社会保険労務士も対象となっている。

●2024年の就業者数が過去最多に（2/1）

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総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。

また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比0.1ポイント減）だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍（前年比0.06ポイント減）だった。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・人事労務マガジン定例第173号　事業主の皆さま、労働保険料の口座振替をご活用ください（2/5）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=e5sIbs5gXToFAF_pY

・毎月勤労統計調査ー令和6年分結果速報（2/5）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=8xOBpItmixjK3wVhY

・毎月勤労統計調査ー令和6年12月分結果速報（2/5）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=yyu5nLNesyDy5zxZY

・令和７年２月４日付大臣会見概要（2/4）