社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●家政婦急死　逆転「労災」認める（9/20）

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家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。
判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。

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総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人、

総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。

2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。

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政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65～69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60～64歳（同74％）は2029年に79％まで

引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年に40％

とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を

盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。

 

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