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社会保険労務士ニュース　2025年2月14日（金）版

●介護休業取得　2025年度から補助金を増額（2/13）
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厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。
 
●株主総会　完全オンライン開催の要件緩和検討へ（2/11）
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株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。
 
●公立学校教員　給特報改正案が閣議決定（2/8）
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政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間にすることを目指す。
 
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 
・第134回労働政策審議会障害者雇用分科会（2/10）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0zOrDdtf2EPMx95BY
 
・第２回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料（2/7）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3PsiFedeNsrK8ABY
 

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