社会保険労務士ニュース　2025年2月21日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年2月21日（金）版

●キャリアアップ助成金拡充　130万円の壁も対象へ（2/21）

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厚生労働省は20日、年収130万円の壁対策として、年収106万円の壁対策のキャリアアップ助成金を2025年度中から拡充し、労働時間や賃金を増やした企業に企業規模に応じて1人当たり最大75万円の助成金を支給する案を自民党部会で報告した。今後、与野党が協議する見通し。

●2025年度の介護保険料負担　40～64歳は月6,202円（2/21）

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厚生労働省は20日、25年度の介護保険料について、40～64歳の人は平均で1人当たり月6,202円の負担になるとの推計を公表した。前年度より74円減少のとなった。65歳以上の保険料は、24年度からの３年間は平均6,225円で過去最高となっている。

●報復に罰金　公益通報者保護法改正案（2/20）

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公益通報者保護法の改正案で、公益通報への報復として解雇や懲戒を行った事業者に罰金（3,000万円以下）を科すほか、処分を下した担当者にも刑事罰（６カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の対象とすることがわかった。国や地方公共団体の場合も担当者に同等の刑事罰を科す。また、懲戒処分などの取消しに関する民事訴訟における立証責任を、通報から１年以内に出た処分に限り事業者側へ転換する。

●雇調金の特例措置期間　１年に限定することを検討（2/19）

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厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。１年に限定することで、緊急時の雇用維持策という役割を明確にする。３月にも労政審の職業安定分科会で議論し、順調に進めば2026年にも適用となる可能性がある。

●パートの社会保険料を企業が肩代わり　８割還付へ（2/18)

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厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円～151万円程度の者）

の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の８割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて

決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。

●公共工事の労務単価３月発注分から６％引上げに（2/15）

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国土交通省は14日、国や自治体が公共工事を発注する際に使う公共工事設計労務単価を、2025年度は前年度から平均6.0％引き上げることを発表した。13年連続の引上げで、３月以降に発注する工事から適用される。これにより、全51職種の全国平均（１日８時間）は過去最高額の２万4,852円となる。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（2/21）

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/sougikoui/index.html

・第379回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（2/20）