社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。

 

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厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに３年間の時限措置として実施される予定。

 

●下請法改正案全容　「下請け」を法律名から削除（2/26）

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通常国会に提出される下請法改正案の全容が明らかになった。（１）発注企業が中小企業と交渉せずに取引価格を一方的に決めることの禁止、（２）法律名の「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法律」（中小受託法）への改称、（３）発注企業と中小企業を区分する基準として新たに従業員数の基準を設けること、（４）荷主と運送事業者の取引にも法律を適用できるようにすること等を盛り込んだ。近く自民党の会合に提示する。

 

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就職情報サービスの学情の調査で、１月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2％と過去最高となった（リクルートの２月１日時点調査も39.3％で過去最高）。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに10社以上参加しており、「期間５日以上」などの条件を満たせばインターンでの評価を本選考で活用できるとの2023年のルール変更以降、インターン参加者を対象とした早期選考が定着している。

 

 

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 

・第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録（2/28）

 

・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)（2/28）

 

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（2/27）

 

・「人口動態統計速報」令和６年12月分（2/27）

 

・第88回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録（2/26）

 

・労働災害発生状況（2/26）

 

・職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを公表しました。（2/26）

 

・第193回労働政策審議会労働条件分科会　議事録（2025年１月21日）（2/25）

 

・毎月勤労統計調査ー令和6年分結果確報（2/25）

 

・毎月勤労統計調査ー令和6年12月分結果確報（2/25）

 

・令和７年２月21日付大臣会見概要（2/21）

 

・第３回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（2/21）