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社会保険労務士ニュース 2024年8月2日（金）版
●男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）
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厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。
担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５～29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５～29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
●22年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）
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国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。
過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。
●６月の求人倍率と完全失業率（7/30）
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厚生労働省の30日の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下した。27カ月ぶりの低水準。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人を手控えている状況がある。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5％（同0.1ポイント減）だった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働基準監督署等が外国人技能実習生の実習実施者に対して行った
令和５年の監督指導、送検等の状況を公表します（7/31）
・第３回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録（7/31）
・第241回社会保障審議会介護給付費分科会（持ち回り）資料（7/31）
・令和５年度雇用均等基本調査（7/31）
・労働基準関係法令違反に係る公表事案（7/31）
・第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。（7/30）
・労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った
令和５年の監督指導、送検等の状況を公表します（7/30）
・令和６年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（7/30）
・労働基準関係法制研究会 第10回資料（7/30）
・毎月勤労統計調査［地方調査］令和６年２月分結果概要（7/30）
・介護職員の処遇改善：TOP・制度概要（7/30）
・令和６年８月１日からの基本手当日額等の適用について（7/30）
・一般職業紹介状況（令和6年6月分）について（7/30）
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（7/29）
・第113回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（7/29）
・第４７回労働政策審議会人材開発分科会（資料）（7/29）
・令和５年簡易生命表の概況（7/26）
・ 「人口動態統計速報」令和６年５月分（7/26）
・ 「人口動態統計月報（概数）」令和６年２月分（7/26）
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