社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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健康保険組合連合会は３日、2023年度の決算見込みが1,367億円の赤字になる見込みだと公表した。保険料収入から給付を差し引いた経常収支が赤字となったのは、加盟する組合の５割強に当たる約730組合。保険料収入は増加しているものの、後期高齢者医療制度の財源となる拠出金も増えたことが主な原因とみられる。

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公正取引委員会は１日、11月１日のフリーランス新法施行に向け、違反行為を行った事業者に是正勧告や命令を出す場合、違反内容とあわせて事業者名を公表すると発表した。書面等による取引条件の明示義務違反や禁止行為があった事業者に、公取委が不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合に命令がなされる。

●８月の求人倍率は1.23倍、完全失業率は2.5%に（10/1）

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厚生労働省が１日に発表した８月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント減の1.23倍となり、２カ月ぶりに低下した（有効求職者数は約191万人、有効求人数は約234万人）。また、総務省が同日に発表した８月の完全失業率は、前月から0.2

ポイント低下し、2.5％となった。

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10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象となる企業規模が101人以上から51人以上に引き下げられ、新たに20万人程度が対象となった。加入要件に変更はなく、週労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、学生ではない、などとなっている。

●ハローワーク、ＡＩ導入に向けＰＴ発足（9/29）

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厚生労働省は、ハローワークのサービスで生成ＡＩの活用を検討するためのプロジェクトチーム発足を発表する（９月30日）。オンラインでの求人・求職申込み等への生成ＡＩの導入等を検討し、企業と求職者のマッチングの精度や効率を高めるとともに、人手不足解消につなげたい考え。2025年度以降の事業開始を視野に入れている。

●外国人技能実習生の失踪　過去最多（9/28）

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27日、出入国在留管理庁は2023年に失踪した外国人技能実習生が9,753人だったと発表した。約51万人いる実習生の1.9％を占める。ベトナム、ミャンマー、中国の順に多く、ミャンマー人実習生の失踪は前年の３倍近くに急増。背景に、ミャンマー国籍の人に対する在留期限切れ後も「特定活動」の資格を得て滞在延長を可能とする特別措置の影響があるとみられ、10月以降、運用を見直し、実習を続けられない事情があり実習先の変更も難しい場合に限り、在留資格の変更を認めることとする。

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（10/4）

・労働者協同組合の設立状況～施行後２年で１都１道２府27県で計100法人超の設立～（10/2）

・令和６年１０月２日付大臣会見概要（10/2）

・第56回社会保険労務士試験合格者一覧（10/2）

・第56回社会保険労務士試験の合格者発表（10/2）

・特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、

より利用しやすくなるよう制度の見直しを行います（10/1）

・11月は「過労死等防止啓発月間」です（10/1）

・就職氷河期世代活躍支援特設サイトのリニューアル（10/1）

・企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新しました。（10/1）

・一般職業紹介状況（令和6年8月分）について（10/1）

・社会保険労務士懲戒処分公告 - (6)（10/1）

・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（9/30）

・高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します（9/30）

・石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します（9/30）

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（9/30）

・地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9/30）

・令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します（9/27）

・第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。（9/27）

・職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設しました （9/27）