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社会保険労務士ニュース　2024年12月13日（金）版

●iDeCo掛金の上限引上げへ（12/13）
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政府・与党は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の上限を引き上げる。企業型確定拠出年金（DC）に加入している会社員の場合、DCと合わせた掛金の上限は月５万5,000円から月６万2,000円に、企業年金がない会社員の場合は、月２万3,000円から６万2,000円になる。また、月２万円としていたiDeCo自体の掛金上限は取り払う。12日の与党税制調査会の会合で大筋が了承され、来年度の税制改正に盛り込む方針。
 
●2023年度の石綿労災認定　事業所数が最多に（12/12）
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厚生労働省は11日、アスベスト（石綿）を原因とする疾患で労災認定された人や石綿救済法に基づく特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1,233事業所の所在地等をホームページで公表した。労災認定は1,232件、特別遺族給付金の支給決定は159件で、年度ごとの集計を開始した2008年度以降、最多となった。
 
●「103万円の壁」　178万円に引上げか（12/12）
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自民、公明、国民民主の３党は11日、「年収103万円の壁」対策として2025年度から所得税の非課税枠を引き上げることで合意した。引上げ幅は「178万円をめざす」として、協議を継続する。
 
●下請法「適用逃れ」防止へ新基準　政府骨子案（12/12）
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下請法改正に向けた政府の骨子案が明らかになった。(1)「下請法逃れ」対策として従業員数の基準を追加、(2)下請企業と協議せずに価格取引を一方的に決めることを禁止する規定の新設、(3)荷主と運送事業者の取引に同法を適用できるようにすること、(4)法律名称の変更、などが検討されている。公正取引委員会と経済産業省の有識者会議は年内にも報告書をまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 
●働く高齢者の控除に280万円の上限設定へ（12/12）
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政府・与党は、働く高齢者が給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれ現役世代に比べ税負担が軽くなっていることから、控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。在職老齢年金の収入基準引上げとのバランスをみながら、2026年度の税制改正での実現を目指すとしている。
 
●基本給 1992年以来の高い伸び率（12/7）
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厚生労働省が６日に発表した10月の毎月勤労統計（速報値）によると、基本給などの所定内給与が26万5,537円（前年同月比2.7％増）で、1992年11月以来32年ぶりの高い伸びとなった。10月からの最低賃金引上げの効果が出た。一方、実質賃金は横ばい（前年同月比0.0％）となった。
 
●遺族厚生年金の有期給付化で段階的拡大案（12/7）
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厚生労働省は、遺族厚生年金について、年齢要件に係る男女差を解消し、夫も妻も20代から50代で子がいない場合、５年間の有期給付とする方向で検討している。女性の対象年齢は現行の30歳未満から40歳未満に変更し、20年かけて60歳未満まで引き上げる。夫も妻も60歳以降の無期給付、受給中の遺族厚生年金、現役世代で子供がいる場合については現行どおりとする。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 
・第１回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料（12/11）
 
・第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録（12/11）
 
・「令和５年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します（12/11）
 
・「令和５年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します（12/11）
 
・労働基準関係法制研究会　第15回資料（12/10）
 
・毎月勤労統計調査［地方調査］－令和６年７月分結果概要（12/10）
 
・令和６年能登半島地震関係 石川県の一部地域における労働保険料、障害者雇用納付金などの、
申告・納期限の延長後の期限を令和７年１月31日と決定しました（12/9）
 
・令和６年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定しました（12/6）
 
・厚生労働省統計改革検討会（12/6）
 
・「人口動態統計月報（概数）」令和６年７月分（12/6）
 
 

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