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社会保険労務士ニュース 2025年3月14日(金)版
●職場の熱中症対策 義務化へ(3/13)
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上か1日4時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。4月にも改正省令を公布し、6月の施行を目指す。
●育成就労の基本方針を閣議決定(3/12)
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政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則5年ごとに分野別に設定するとした。日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則3年で「特定技能」に移行しやすくする。また、技能実習では原則認められていなかった「転籍」を1~2年働けば認め、転籍を制限する期間は分野ごとに定める。
●カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定(3/12)
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政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後1年半以内に施行される。
●高額療養費の引上げを見送り(3/8)
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政府は7日、高額療養費制度の自己負担上限額引上げをいったん見送ることを決定した。秋までに改めて方針を決定する。新年度予算案を再修正するには、参院での可決後に、衆院での再議決が必要となる。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました(3/14)
・第50回労働政策審議会人材開発分科会資料(3/13)
・労災保険制度の在り方に関する研究会(3/12)
・石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(令和5年度以前認定分)(3/12)
・第195回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(3/11)
・第217回国会(令和7年常会)提出法律案(3/11)
・令和7年3月11日付大臣会見概要(3/11)
・派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について(3/10)
・毎月勤労統計調査ー令和7年1月分結果速報(3/10)
・令和7年3月7日付大臣会見概要(3/7)
・労働者派遣法違反に係る告発について(3/7)
・成年後見制度利用促進専門家会議(第二期基本計画期間)(3/7)
・「人口動態統計月報(概数)」令和6年10月分(3/7)
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