社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁引上げについては、25年分から123万円への引上げを明記する。ほかに、19～22歳の子を持つ親の「特定扶養控除」における子の年収要件の150万円以下への緩和、高校生の子の扶養控除の現状維持、子育て世代や若い夫婦向けの住宅ローン減税措置の延長、23歳未満の子を扶養する場合の生命保険料控除額の引上げ、会社員がイデコと企業型ＤＣを併用した場合の月合計限度額の引上げなどを盛り込む。

 

●大卒就職率76.5％　３年連続上昇（12/19）

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文部科学省による2024年度学校基本調査（確定値）の結果が18日に公表され、2024年３月に大学を卒業した学生の就職率は76.5％（45万1,794人）だった。昨年度より0.6ポイント増加となり、３年連続で上昇した。

 

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こども家庭庁は、共働き家庭の小学生などの待機児童の減少を目指し、今年度から放課後児童クラブ（学童保育）に代わる新たな事業を開始する。学童よりも開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。待機児童が50人以上いる自治体が対象。

 

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厚生労働省は、企業が介護休業を認定する際に使用する「判断基準」について、子どもの介護も対象と明記する方針を固めた。現在も基準を満たせば取得可能だが、現行の基準に子どもに関する記載はなく、「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。年内に有識者研究会を発足させて見直し案を検討し、来年度からの運用を目指す。

 

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岐阜大の研究者と測量会社の技師を兼業していた愛知県の男性の自殺について、２つの職場での心理的負荷が重なったのが原因として労災認定されていたことがわかった。2020年改正の労災保険法により、複数勤務先での労働時間や心理的負担を合算して総合判断できるようになってから、過労自殺への初適用例とみられる。労基署は、それぞれの職場での心理的負荷は「中」だったが、総合的に「強」に当たると判断し、「複数業務を要因とする災害」として労災認定した。