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社会保険労務士ニュース 2025年1月17日(金)版

●在職老齢年金制度の見直し 来春で検討(1/17)
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厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年4月からとする方針を固めた。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は3月以降になる見通し。
 
●賃上げ税制「過大控除」 教育訓練費増を超える214億円(1/15)
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会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018~2021年度に税控除された企業の約8割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことがわかったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていた。
 
●倒産11年ぶりに1万件超え(1/14)
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東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業(負債総額1,000万円以上)が11年
ぶりに1万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数は前年比15.1%増の1万6,000件、増加は3年連続で、1万件超えは2013年以来となる。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 
・令和6年度第2回社会復帰促進等事業に関する検討会 議事録(1/16)
 
・「人口動態統計月報(概数)」令和6年8月分(1/10)
 
・グッドキャリア企業アワード(1/10)
 
・動画版「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」を作成しました(1/10)
 
 

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