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社会保険労務士ニュース 2025年6月27日(金)版
●公取委が荷主に注意を呼びかけ(6/26)
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公正取引委員会は24日、令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
●精神疾患での労災 6年連続過去最多に(6/26)
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精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人(前年度比172人増)に上り、6年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因別では「上司からのパワハラ」が最も多く(224人)、「仕事内容・仕事量の大きな変化」(119人)、「カスハラ」(108人)、「セクハラ」(105人)と続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
●特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立(6/25)
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鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構(JAIM)」を設立し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は3%、中小企業は1.5%引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され特定技能外国人の受入れができなくなる。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・国会会議録について(6/27)
・一般職業紹介状況(令和7年5月分)について(6/27)
・第6回労働政策審議会(労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制
に関する法律の在り方に関する部会)(資料)(6/27)
・2025年5月23日 第198回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(6/27)
・第383回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料(6/26)
・令和6年度「過労死等の労災補償状況」を公表します(6/25)
・「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(6/25)
・「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和6年度)」を公表しました(6/25)
・令和6年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表します(6/25)
・社会保険労務士懲戒処分公告(6/25)
・人口動態統計速報(令和7年4月分)(6/24)
・令和6年 労使コミュニケーション調査(6/24)
・労働経済動向調査(令和7年5月)の概況(6/24)
・第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(6/24)
・毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果確報(6/24)
・令和6年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(6/24)
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