社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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厚生労働省は、女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義付けを2026年４月から実施する。対象企業を非上場を含む従業員数101人以上とする女性活躍推進法改正案の、通常国会への提出を目指す。女性の管理職比率の公表義務は新設、男女の賃金差異の公表義務は対象企業が拡大される。

 

●ネットで年金相談 始まる（1/19）

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日本年金機構は、「ねんきんネット」で年金相談を受け付けるサービスを始めた。

スマートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、海外在住者や身体障害者、電話相談が困難な難聴者を対象に６日から開始し、状況を見ながら体制を強化する。

ねんきんネットと連携したマイナポータルなどからログインし、質問内容を入力すると、１～２週間後に回答が届く仕組み。

 

●基礎年金底上げ判断　2029年以降に先送り（1/18）

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厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となることなどから、2029年以降に実施を判断する。厚生年金の適用拡大は、106万円の壁となる賃金要件を撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件を段階的に廃止する。130万円の壁は連続２年は年収130万円以上となっても扶養にとどまれる現行の対応を恒久化する。在職老齢年金の減額基準は、2026年４月から62万円に引き上げる。厚生年金保険料は、2027年９月から上限等級を月収65万円から75万円に引き上げる。

 

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厚生労働省は17日、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。

フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが労災で４日以上休んだ場合、発注者側に労働基準監督署への報告を求める。ストレスチェックは、従業員数50人未満の企業に実施義務を拡大する。今後、関連する法律の改正案を準備する。

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 

・令和７年度の年金額改定について（1/24）

 

・第１回労災保険制度の在り方に関する研究会　議事録（1/24）

 

・毎月勤労統計調査ー令和6年11月分結果確報（1/24）

 

・第114回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（議事録）（1/22）

 

・人事労務マガジン 特集第229号 広報誌「厚生労働」１月号発売中（1/22）

 

・第378回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（1/22）

 

・第88回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　資料（1/21）

 

・第193回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（1/21）

 

・労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（1/17） 

 

・令和６年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（1/17）