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社会保険労務士ニュース　2024年7月19日（金）版

●最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
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中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。

●介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
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厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。
都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。

●バイト時給が前年同月比2.0％上昇（7/13）
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リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。年初から続いていた３～４％台の伸びは、やや減速した。伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみられている。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・ 「労働者協同組合活用促進モデル事業」の実施協議会候補を決定（7/18）
・労働基準関係法制研究会　第９回資料（7/18）
・令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第３回）資料（7/18）
・派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（7/17）
・第28回過労死等防止対策推進協議会　議事録（7/17）
・第192回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（7/17）
・人事労務マガジン 特集第223号 広報誌「厚生労働」７月号発売中（7/17）
・ 「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（7/12）
・第370回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録（7/12）

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