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社会保険労務士ニュース　2024年7月12日（金）版

●中小企業の賃金上昇率　過去最高2.3％（7/11）
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10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、３年連続で過去最高の上昇率となったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、７月中にも取りまとめる方針。

●基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
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厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。
物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

●上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
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東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として
過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。

●公的年金運用益　過去最高45.4兆円（7/6）
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５日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は４年連続で収益率は22.67％だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。ＧＰＩＦに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7％上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。

●協会けんぽ　4,662億円の黒字見込み（7/6）
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協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。

・令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料（7/10）
・派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について（7/10）
・障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました（7/9）
・労働者派遣法違反に係る告発について（7/8）
・毎月勤労統計調査ー令和6年5月分結果速報（7/8）
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（7/5）
・2023年国民生活基礎調査の概況（7/5）
・ 「人口動態統計月報（概数）」令和６年１月分（7/5）
 

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