社会保険労務士ニュース　2024年11月8日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2024年11月8日（金）版

●９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス（11/8）

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厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。

実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６～７月にプラスとなったが、８月に再びマイナスに転じていた。

●財務省　教員残業代を段階的に引き上げる案（11/8）

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財務省が、11日の財政制度等審議会にて、公立学校教員に残業代の代わりに一律４％支給されている教職調整額について、残業時間短縮などの条件を満たした場合に段階的に引き上げる案を示すことが、７日、明らかになった。

一定期間ごとに働き方改革の進捗を確認し、進捗が確認できた場合、翌年度に調整額を引き上げ、５年程度かけて10％まで引き上げる。一方、文部科学省は来年度予算で13％への引上げを要求しており、今後、調整が本格化する。

●高齢者労災対策　努力義務へ（11/7）

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厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求める想定。

●ＵＡゼンセン　賃上げ目標６％（11/7）

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流通企業などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは６日、2025年春季労使交渉で全体の

賃上げ率目標を基本給を「６％基準」とすることを発表した。そのうちベースアップ
（ベア）は「４％基準」に設定する。パート従業員については2024年より上乗せした７％を目標とする。

●離婚時年金分割　請求期限を５年に延長（11/6）

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厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる
期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常

国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の２パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて５パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（11/8）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html

・毎月勤労統計調査ー令和6年9月分結果速報等（11/7）