社会保険労務士ニュース　2024年8月23日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2024年8月23日（金）版

●教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費（8/23）

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文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。
あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。

●障害年金　未納者向け特例措置延長へ（8/16）

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厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった

病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。

●出産費用への保険適用　一時金の支給も一部存続する方向（8/7）

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政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。

●給与のデジタル払い　初の資金移動業者指定（8/10）

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厚生労働省は９日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay

（ペイペイ）を指定したことを公表した。昨年４月の解禁以降、初めての指定となる。

厚生労働省では４社から指定申請を受けており、ほか３社の審査は継続する。ペイペイはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・毎月勤労統計調査ー令和６年６月分結果確報（8/23）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=S6pf9WQyi7OF0J_ZY

・人事労務マガジン特集第224号広報誌「厚生労働」８月号発売中（8/21）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wSCpb6Hc289vt75TY

・労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第６回資料（8/20）

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Hfx1s30ABxOza3-PY