社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2021.07.16

「男性育休 所定日数の半分が就業可能」ほか

2021.07.09

「雇調金特例 ９月も延長へ」ほか

2021.07.02

「失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい」ほか

2021.06.25

「精神疾患の労災が最多に」ほか

2021.06.18

「中小の職場接種に拡充支援」ほか

2021.06.11

「アスベスト被害者への給付金 新法成立」ほか

2021.06.04

「75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立」ほか

2021.05.28

「雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針」ほか

2021.05.21

「大学就職率　６年ぶりに97％下回る」ほか

2021.05.14

「河野行革相　ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請」ほか

2021.05.07

「雇調金特例措置「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長」ほか

2021.04.30

「緊急事態宣言＆まん防の要請対応に『月次支援金』」ほか

2021.04.23

「健保保険組合８割が赤字の見通し」ほか

2021.04.16

「雇用保険料の値上げを提案　財政審」ほか

2021.04.09

「コロナ失職者10万人を超過」ほか

2021.04.02

「コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請」ほか

2021.03.26

「健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り」ほか

2021.03.19

「困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付」ほか

2021.03.12

「三菱電機社員　パワハラで労災認定」ほか

2021.03.05

「休業補償金　個人も申請可能に」ほか

2021.02.26

「求職者支援制度の対象を拡大」ほか

2021.02.19

「介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に」ほか

2021.02.12

「雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）」ほか

2021.02.05

「確定申告期限、４月15日まで延長」ほか

2021.01.29

「男性の育休促進策のスケジュールを提示」ほか

2021.01.22

「雇調金特例　３月末まで延長へ」ほか

2021.01.15

「テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税」ほか

2021.01.08

「雇調金　飲食など大企業向け拡充」ほか

2020.12.25

「男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承」ほか

2020.12.18

「労働組合の組織率が上昇」ほか

2020.12.11

「中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱」ほか

2020.12.04

「雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直」ほか

2020.11.27

「育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示」ほか

2020.11.20

「不妊治療助成制度　所得制限を撤廃　今年度内に利用開始へ」ほか

2020.11.13

「父親の産休　「２週間前申出で可能」案」ほか

2020.11.06

「休業支援金　バイトも対象」ほか

2020.10.30

「福祉施設の労災１万人超」ほか

2020.10.23

「感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ」ほか

2020.10.16

「日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ」ほか

2020.10.09

「企業倒産件数が過去30年で最少」ほか

2020.10.02

「河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ」ほか

2020.09.25

「「コロナで解雇・雇止め」６万人超　厚生労働省発表」ほか

2020.09.18

「テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症　労災認定」ほか

2020.09.11

「昨年度の年金未払い　443件６億円」ほか

2020.09.04

「７月求人倍率1.08倍　６年３カ月ぶり低水準」ほか

2020.08.28

「本業・副業の時間、事前申告」ほか

2020.08.21

「家賃支援金の給付に遅れ」ほか

2020.08.17

「９月より標準報酬月額の上限引上げ」ほか

2020.08.07

「大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率」ほか

2020.07.31

「コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合