お知らせ
- 2021.01.15
- 「テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税」ほか
- 2021.01.08
- 「雇調金 飲食など大企業向け拡充」ほか
- 2020.12.25
- 「男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承」ほか
- 2020.12.18
- 「労働組合の組織率が上昇」ほか
- 2020.12.11
- 「中小企業関連税制~2021年度与党税制改正大綱」ほか
- 2020.12.04
- 「雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直」ほか
- 2020.11.27
- 「育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示」ほか
- 2020.11.20
- 「不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ」ほか
- 2020.11.13
- 「父親の産休 「2週間前申出で可能」案」ほか
- 2020.11.06
- 「休業支援金 バイトも対象」ほか
- 2020.10.30
- 「福祉施設の労災1万人超」ほか
- 2020.10.23
- 「感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ」ほか
- 2020.10.16
- 「日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ」ほか
- 2020.10.09
- 「企業倒産件数が過去30年で最少」ほか
- 2020.10.02
- 「河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ」ほか
- 2020.09.25
- 「「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表」ほか
- 2020.09.18
- 「テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定」ほか
- 2020.09.11
- 「昨年度の年金未払い 443件6億円」ほか
- 2020.09.04
- 「7月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準」ほか
- 2020.08.28
- 「本業・副業の時間、事前申告」ほか
- 2020.08.21
- 「家賃支援金の給付に遅れ」ほか
- 2020.08.17
- 「9月より標準報酬月額の上限引上げ」ほか
- 2020.08.07
- 「大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率」ほか
- 2020.07.31
- 「コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース」ほか
- 2020.07.22
- 「妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件」ほか
- 2020.07.17
- 「日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論」ほか
- 2020.07.10
- 「イデコ上限 月最大2万円に」ほか
- 2020.07.03
- 「男性全員の育休取得を提言」ほか
- 2020.06.26
- 「コロナによる休業1カ月で随時改定」ほか
- 2020.06.19
- 「政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算」ほか
- 2020.06.12
- 「高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ」ほか
- 2020.06.05
- 「雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ」ほか
- 2020.05.29
- 「妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償」ほか
- 2020.05.22
- 「今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討」ほか
- 2020.05.15
- 「緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手」ほか
- 2020.05.08
- 「休業者に特例で失業手当を検討」ほか
- 2020.05.01
- 「中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に」ほか
- 2020.04.24
- 「新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす」ほか
- 2020.04.17
- 「新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え」ほか
- 2020.04.10
- 「新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に」ほか
- 2020.04.03
- 「70歳までの就業確保等 関連法が成立」ほか
- 2020.03.27
- 「新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ」ほか
- 2020.03.19
- 「臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始」ほか
- 2020.03.13
- 「新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増」ほか
- 2020.03.06
- 「雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大」ほか
- 2020.02.28
- 「確定給付企業年金がイデコに移管可能に」ほか
- 2020.02.21
- 「雇用調整助成金の支給要件を緩和」ほか
- 2020.02.14
- 「就職氷河期世代の就労支援における助成拡大(2月12日)」他
- 2020.02.07
- 「70歳までの就労機会確保が努力義務に」ほか
- 2020.01.31
- 「今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大」ほか
- 2020.01.24
- 「育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」」ほか
取り扱い業務内容
社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。
社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。
取り扱い業務内容
リスク・マネジメント【安心】
就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・
人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合
業務アウトソース【負担軽減】
社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請
人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合
経営・人事労務支援など【信頼】
人事労務相談 セカンドオピニオン(経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等) 各種研修・執筆(管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等)
経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合
取り扱い業務内容
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