お知らせ
- 2024.11.08
- 「9月実質賃金0.1%減で2カ月連続マイナス」ほか
- 2024.11.01
- 「国保年間上限を3万円引上げへ」ほか
- 2024.10.25
- 「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意ほか
- 2024.10.18
- 「連合、来年春闘で「5%以上」要求」ほか
- 2024.10.11
- 「50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ」ほか
- 2024.10.04
- 「大企業健保 1,367億円の赤字見込み」ほか
- 2024.09.27
- 「介護費用 過去最多の11.5兆円」ほか
- 2024.09.20
- 「家政婦急死 逆転「労災」認める」ほか
- 2024.09.13
- 「マイナ免許証 来年3月から開始」ほか
- 2024.09.06
- 「実質賃金 2カ月連続プラス」ほか
- 2024.08.30
- 「最低賃金 全国平均1,055円に」ほか
- 2024.08.23
- 「教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費」ほか
- 2024.08.09
- 「宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円」ほか
- 2024.08.02
- 「男性育休取得3割超え過去最高に」ほか
- 2024.07.26
- 「最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に」ほか
- 2024.07.19
- 「最低賃金 「67円」引上げを要求」ほか
- 2024.07.12
- 「中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3%」ほか
- 2024.07.05
- 「最高裁「事業主は労災認定争えず」」ほか
- 2024.06.28
- 「個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針」ほか
- 2024.06.21
- 「技能実習生も「訪問介護」従事可能に」ほか
- 2024.06.14
- 「『育成就労』が成立」ほか
- 2024.06.07
- 「下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準」ほか
- 2024.05.31
- 「改正育児・介護休業法が公布」ほか
- 2024.05.24
- 「下請法規制強化へ 荷主にも適用」ほか
- 2024.05.17
- 「出産費用の保険適用 検討会設置へ」ほか
- 2024.05.10
- 「実質賃金 過去最長24カ月連続で減少」ほか
- 2024.05.02
- 「昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下」ほか
- 2024.04.30
- 「国保など保険料への金融所得の反映を検討開始」ほか
- 2024.04.19
- 「中小企業賃上げ率 半数が目標下回る」ほか
- 2024.04.12
- 「営業秘密漏洩に関する相談が最多に」ほか
- 2024.04.05
- 「テレワーク中の長時間労働で労災認定」ほか
- 2024.03.29
- 「企業の障害者雇用100万人突破」ほか
- 2024.03.22
- 「社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 」ほか
- 2024.03.15
- 「UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る」ほか
- 2024.03.08
- 「実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小」ほか
- 2024.03.01
- 「日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に」ほか
- 2024.02.22
- 「業界団体が偽装フリーランス防止手引作成」ほか
- 2024.02.16
- 「初診・再診料等引上げ 医療界の賃上げの原資に」ほか
- 2024.02.09
- 「『育成就労制度』新設方針決定」ほか
- 2024.02.02
- 「「2024年問題」に対応 ~物流関連2法を改正」ほか
- 2024.01.26
- 「フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計」ほか
- 2024.01.19
- 「下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁」ほか
- 2024.01.12
- 「休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置」ほか
- 2024.01.05
- 「地方公務員の男性育休 初の3割超え」ほか
- 2023.12.22
- 「健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月」ほか
- 2023.12.15
- 「与党税制改正大綱を決定」ほか
- 2023.12.08
- 「介護サービス費2割負担対象者 拡大へ」ほか
- 2023.12.01
- 「『育児時短就業給付(仮称)』は毎月の賃金の1割給付で調整」ほか
- 2023.11.24
- 「雇用保険の加入要件「週10時間以上」」ほか
- 2023.11.17
- 「技能実習新制度の転職制限「最長2年」に」ほか
取り扱い業務内容
社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。
社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。
取り扱い業務内容
リスク・マネジメント【安心】
就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・
人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合
業務アウトソース【負担軽減】
社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請
人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合
経営・人事労務支援など【信頼】
人事労務相談 セカンドオピニオン(経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等) 各種研修・執筆(管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等)
経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合
取り扱い業務内容
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