社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2019.12.06

「経団連　春闘の骨子案公表」ほか

2019.11.29

「東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」」ほか

2019.11.22

「後期高齢者の医療保険料上限　64万円に引上げ」ほか

2019.11.15

「要介護認定の有効期間、最長４年に延長」ほか

2019.11.08

「「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り」ほか

2019.11.01

「年金手帳を廃止して「通知書」へ」ほか

2019.10.25

「パワハラ指針の素案を提示」ほか

2019.10.18

「労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求」ほか

2019.10.11

「教員にも「変形労働時間制」導入」ほか

2019.10.04

「企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長」ほか

2019.09.27

「「特定技能」取得者数はわずか271人」ほか

2019.09.20

「パワハラ指針、骨子案を提示」ほか

2019.09.13

「６割がパワハラ経験　フリーランス当事者団体が調査結果を公表」ほか

2019.09.06

「待機児童数が過去最少に」ほか

2019.08.30

「マイナンバーカード　医療機関に認証端末」ほか

2019.08.23

「６年連続で入職率が離職率を上回る　雇用動向調査」ほか

2019.08.19

「氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬」ほか

2019.08.09

「法令違反5,160カ所　技能実習の環境改善にむけ対策強化」ほか

2019.08.02

「都労委が塾指導者を労働者と認定」ほか

2019.07.26

「「高プロ」制度開始から３カ月で約300人」ほか

2019.07.19

「派遣社員の時給、３年後に３割引上げ」ほか

2019.07.12

「「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表」ほか

2019.07.05

「厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始」ほか

2019.06.28

「国民年金の納付率68%　７年連続上昇」ほか

2019.06.21

「都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」」ほか

2019.06.14

「追加給付はメリット収支率に反映せず」ほか

2019.06.07

「限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ」ほか

2019.05.31

「パワハラ防止関連法成立」ほか

2019.05.24

「「就職氷河期世代」への支援拡大」ほか

2019.05.17

「70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で」ほか

2019.05.10

「新在留資格「特定技能１号」　２人が初取得」ほか

2019.04.26

「2,802事業所で違法残業」ほか

2019.04.19

「経団連・大学側　通年採用への移行に合意」ほか

2019.04.12

「障害年金支給停止処分に「違法」判決」ほか

2019.04.05

「厚生年金未加入推計156万人」ほか

2019.03.29

「勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる」ほか

2019.03.22

「「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表」ほか

2019.03.15

「雇用保険、18日より現受給者へ適正額」ほか

2019.03.08

「賃金構造統計の不正調査　８日にも報告書公表」ほか

2019.03.01

「外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換～法務省」ほか

2019.02.22

「ＡＩ判断の過程、企業に説明責任　指針案」ほか

2019.02.15

「パワハラ対策法案要綱を了承」ほか

2019.02.08

「不適切統計問題　追加給付のスケジュールを公表」ほか

2019.02.01

「年金記録管理一元化に向け新システム導入へ」ほか

2019.01.25

「統計不正問題　雇用保険３月から修正額」ほか

2019.01.18

「扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる」ほか

2019.01.11

「医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」」ほか

2019.01.07

「「裁量労働制の違法適用で社名公表」厚労省が新制度創設」ほか

2018.12.28

「高プロの具体的な運用ルールが決定」ほか

2018.12.21

「厚年・健保適用拡大の議論始まる」ほか

2018.12.14

「後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上やのための賃金、福利厚生の制度構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合