社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2021.11.26

「コロナ労災 保険料増額せず」ほか

2021.11.19

「求職者支援制度の要件を緩和」ほか

2021.11.12

「保育士・介護職 ３％賃上げ」ほか

2021.11.05

「一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け」ほか

2021.10.29

「ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上」ほか

2021.10.22

「雇調金の特例水準 12月末まで延長」ほか

2021.10.15

「小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響」ほか

2021.10.08

「年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載」

2021.10.01

「休業時対応助成金 受付再開」ほか

2021.09.24

「労働協約の地域的拡張 30年ぶり」ほか

2021.09.17

「トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定」ほか

2021.09.10

「雇用保険料 引上げ議論開始」ほか

2021.09.03

「成長戦略会議で追加の支援策」ほか

2021.08.27

「接種証明書を国内活用の方針」ほか

2021.08.20

「内部通報者保護の指針を公表」ほか

2021.08.12

「コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク」ほか

2021.08.06

「建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初」ほか

2021.07.30

「有期雇用の無期転換 約３割が権利行使」ほか

2021.07.16

「男性育休 所定日数の半分が就業可能」ほか

2021.07.09

「雇調金特例 ９月も延長へ」ほか

2021.07.02

「失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい」ほか

2021.06.25

「精神疾患の労災が最多に」ほか

2021.06.18

「中小の職場接種に拡充支援」ほか

2021.06.11

「アスベスト被害者への給付金 新法成立」ほか

2021.06.04

「75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立」ほか

2021.05.28

「雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針」ほか

2021.05.21

「大学就職率　６年ぶりに97％下回る」ほか

2021.05.14

「河野行革相　ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請」ほか

2021.05.07

「雇調金特例措置「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長」ほか

2021.04.30

「緊急事態宣言＆まん防の要請対応に『月次支援金』」ほか

2021.04.23

「健保保険組合８割が赤字の見通し」ほか

2021.04.16

「雇用保険料の値上げを提案　財政審」ほか

2021.04.09

「コロナ失職者10万人を超過」ほか

2021.04.02

「コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請」ほか

2021.03.26

「健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り」ほか

2021.03.19

「困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付」ほか

2021.03.12

「三菱電機社員　パワハラで労災認定」ほか

2021.03.05

「休業補償金　個人も申請可能に」ほか

2021.02.26

「求職者支援制度の対象を拡大」ほか

2021.02.19

「介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に」ほか

2021.02.12

「雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）」ほか

2021.02.05

「確定申告期限、４月15日まで延長」ほか

2021.01.29

「男性の育休促進策のスケジュールを提示」ほか

2021.01.22

「雇調金特例　３月末まで延長へ」ほか

2021.01.15

「テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税」ほか

2021.01.08

「雇調金　飲食など大企業向け拡充」ほか

2020.12.25

「男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承」ほか

2020.12.18

「労働組合の組織率が上昇」ほか

2020.12.11

「中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱」ほか

2020.12.04

「雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合