社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2020.05.29

「妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償」ほか

2020.05.22

「今年創業企業に給付金　「最大100万円」軸に政府検討」ほか

2020.05.15

「緊急事態宣言、39県解除　政府が経済対策に着手」ほか

2020.05.08

「休業者に特例で失業手当を検討」ほか

2020.05.01

「中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に」ほか

2020.04.24

「新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす」ほか

2020.04.17

「新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え」ほか

2020.04.10

「新型コロナ　現金給付の給付基準を全国一律に」ほか

2020.04.03

「70歳までの就業確保等　関連法が成立」ほか

2020.03.27

「新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ」ほか

2020.03.19

「臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始」ほか

2020.03.13

「新型コロナ緊急対策第２弾　中小企業、個人への支援増」ほか

2020.03.06

「雇調金　週20時間未満のパート向けにも拡大」ほか

2020.02.28

「確定給付企業年金がイデコに移管可能に」ほか

2020.02.21

「雇用調整助成金の支給要件を緩和」ほか

2020.02.14

「就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）」他

2020.02.07

「70歳までの就労機会確保が努力義務に」ほか

2020.01.31

「今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大」ほか

2020.01.24

「育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」」ほか

2020.01.17

「「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール」ほか

2020.01.10

「士業の個人事業所　厚生年金の適用対象に」ほか

2020.01.06

「最低賃金　中小の助成金対象拡大」ほか

2019.12.27

「確定拠出年金の拡大案を了承」ほか

2019.12.20

「一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割」ほか

2019.12.13

「性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決」ほか

2019.12.06

「経団連　春闘の骨子案公表」ほか

2019.11.29

「東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」」ほか

2019.11.22

「後期高齢者の医療保険料上限　64万円に引上げ」ほか

2019.11.15

「要介護認定の有効期間、最長４年に延長」ほか

2019.11.08

「「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り」ほか

2019.11.01

「年金手帳を廃止して「通知書」へ」ほか

2019.10.25

「パワハラ指針の素案を提示」ほか

2019.10.18

「労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求」ほか

2019.10.11

「教員にも「変形労働時間制」導入」ほか

2019.10.04

「企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長」ほか

2019.09.27

「「特定技能」取得者数はわずか271人」ほか

2019.09.20

「パワハラ指針、骨子案を提示」ほか

2019.09.13

「６割がパワハラ経験　フリーランス当事者団体が調査結果を公表」ほか

2019.09.06

「待機児童数が過去最少に」ほか

2019.08.30

「マイナンバーカード　医療機関に認証端末」ほか

2019.08.23

「６年連続で入職率が離職率を上回る　雇用動向調査」ほか

2019.08.19

「氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬」ほか

2019.08.09

「法令違反5,160カ所　技能実習の環境改善にむけ対策強化」ほか

2019.08.02

「都労委が塾指導者を労働者と認定」ほか

2019.07.26

「「高プロ」制度開始から３カ月で約300人」ほか

2019.07.19

「派遣社員の時給、３年後に３割引上げ」ほか

2019.07.12

「「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表」ほか

2019.07.05

「厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始」ほか

2019.06.28

「国民年金の納付率68%　７年連続上昇」ほか

2019.06.21

「都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」」ほか

2019.06.14

「追加給付はメリット収支率に反映せず」ほか

2019.06.07

「限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上やのための賃金、福利厚生の制度構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合