社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2023.12.01

「『育児時短就業給付（仮称）』は毎月の賃金の１割給付で調整」ほか

2023.11.24

「雇用保険の加入要件「週10時間以上」」ほか

2023.11.17

「技能実習新制度の転職制限「最長２年」に」ほか

2023.11.10

「育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で手取り10割」ほか

2023.11.06

「全業種のフリーランスを労災保険の対象に」ほか

2023.10.27

「国保料　上限２万円引上げへ」ほか

2023.10.20

『「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論』ほか

2023.10.13

「訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ」ほか

2023.10.06

「介護事業者に賃金公表を要請」ほか

2023.09.29

「2024年問題　来週にも「物流革新緊急パーケージ」策定へ」ほか

2023.09.22

「「年収の壁」解消へ議論開始」ほか

2023.09.15

「健保組合の４割が赤字に」ほか

2023.09.08

「育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増」ほか

2023.09.01

「最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明」ほか

2023.08.25

「７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇」ほか

2023.08.18

「36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ」ほか

2023.08.10

「白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化」ほか

2023.08.04

「違法残業が14,147事業所に増加」ほか

2023.07.28

「最低賃金1,000円台へ　最終調整」ほか

2023.07.21

「最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し」ほか

2023.07.14

「生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに　指針改定」ほか

2023.07.07

「死亡診断書なしでアスベスト労災認定」ほか

2023.06.30

「マイナ保険証トラブル対応　８月から」ほか

2023.06.23

「再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論」ほか

2023.06.16

「LGBT法案　成立」ほか

2023.06.09

「12月から白ナンバーの飲酒検査義務化」ほか

2023.06.02

「マイナンバー法等改正案　成立（6/2）」ほか

2023.05.26

「2028年度までに雇用保険対象者拡大」ほか

2023.05.19

「就職氷河期世代の正規雇用が８万人増」ほか

2023.05.12

「健康保険法などの改正案が成立」ほか

2023.04.28

「来春大卒求人倍率1.71倍に上昇」ほか

2023.04.21

「「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す」ほか

2023.04.14

「健康保険法改正案　衆議院通過」ほか

2023.04.07

「最低賃金の目安額　３区分に見直し」ほか

2023.03.31

「企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援」ほか

2023.03.24

「新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割」

2023.03.17

「「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討」ほか

2023.03.10

「マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定」ほか

2023.03.03

「雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用（2/27）」ほか

2023.02.24

「マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴」ほか

2023.02.17

「自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ」ほか

2023.02.10

「マイナ保険証未取得者に「資格確認書」」ほか

2023.02.03

「昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇」ほか

2023.01.27

「雇調金不正受給　187億円に」ほか

2023.01.20

「障害者の法定雇用率引上げへ」ほか

2023.01.13

「介護事業所の倒産が過去最多」ほか

2023.01.06

「労組の組織率が過去最低の16.5％」ほか

2022.12.23

「雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に」ほか

2022.12.16

「75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承」ほか

2022.12.09

「介護保険制度見直し　議論先送り」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合