社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2025.04.18

「基礎年金底上げ　法案提出見送り」ほか

2025.04.11

「給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加」ほか

2025.04.04

「75歳以上の全員に資格確認書を送付」ほか

2025.03.28

「日本版ＤＢＳ　年内をめどに指針策定」ほか

2025.03.21

「アマゾン配達中のけが、労災認定」ほか

2025.03.14

「職場の熱中症対策　義務化へ」ほか

2025.03.07

「最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割　日商調査」ほか

2025.02.28

「「年収の壁」160万円とする与党修正案提示」ほか

2025.02.21

「キャリアアップ助成金拡充　130万円の壁も対象へ」ほか

2025.02.14

「介護休業取得　2025年度から補助金を増額」ほか

2025.02.07

「育成就労制度の省令改正素案示す」ほか

2025.01.31

「厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り」ほか

2025.01.24

「女性管理職比率の公表　2026年４月から義務化」ほか

2025.01.17

「在職老齢年金制度の見直し　来春で検討」ほか

2025.01.10

「障害者就労支援士」資格新設ほか

2024.12.27

「イデコ拡充　加入可能年齢等引上げ」ほか

2024.12.20

「与党税制改正大綱決定　所得税非課税枠123万円に」ほか

2024.12.13

「iDeCo掛金の上限引上げへ」ほか

2024.12.06

「働く高齢者の年金控除見直しへ」ほか

2024.11.29

「女性管理職費率・男女の賃金差の公表」ほか

2024.11.22

「「103万円の壁」引上げに３党合意」ほか

2024.11.15

「基礎年金の給付水準　３割底上げ」ほか

2024.11.08

「９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス」ほか

2024.11.01

「国保年間上限を３万円引上げへ」ほか

2024.10.25

「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意ほか

2024.10.18

「連合、来年春闘で「５％以上」要求」ほか

2024.10.11

「50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ」ほか

2024.10.04

「大企業健保　1,367億円の赤字見込み」ほか

2024.09.27

「介護費用　過去最多の11.5兆円」ほか

2024.09.20

「家政婦急死　逆転「労災」認める」ほか

2024.09.13

「マイナ免許証　来年３月から開始」ほか

2024.09.06

「実質賃金　２カ月連続プラス」ほか

2024.08.30

「最低賃金　全国平均1,055円に」ほか

2024.08.23

「教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費」ほか

2024.08.09

「宿直中の休憩を労働時間と判断　未払い額最大86億円」ほか

2024.08.02

「男性育休取得３割超え過去最高に」ほか

2024.07.26

「最低賃金50円引上げ　全国平均1,054円に」ほか

2024.07.19

「最低賃金 「67円」引上げを要求」ほか

2024.07.12

「中小企業の賃金上昇率　過去最高2.3％」ほか

2024.07.05

「最高裁「事業主は労災認定争えず」」ほか

2024.06.28

「個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針」ほか

2024.06.21

「技能実習生も「訪問介護」従事可能に」ほか

2024.06.14

「『育成就労』が成立」ほか

2024.06.07

「下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準」ほか

2024.05.31

「改正育児・介護休業法が公布」ほか

2024.05.24

「下請法規制強化へ　荷主にも適用」ほか

2024.05.17

「出産費用の保険適用　検討会設置へ」ほか

2024.05.10

「実質賃金　過去最長24カ月連続で減少」ほか

2024.05.02

「昨年度の有効求人倍率は1.29倍　３年ぶりに低下」ほか

2024.04.30

「国保など保険料への金融所得の反映を検討開始」ほか

2024.04.19

「中小企業賃上げ率　半数が目標下回る」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合