社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2022.06.24

「国民年金保険料の免除・猶予、過去最多」ほか

2022.06.17

「「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設」ほか

2022.06.10

「石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴」ほか

2022.06.03

「男女の賃金格差 公務員も開示義務」ほか

2022.05.27

「フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反」ほか

2022.05.20

「障害者の情報格差解消を目指す法律が成立」ほか

2022.05.13

「厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ」ほか

2022.05.06

「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」ほか

2022.04.28

「社会保険構築会議の中間まとめ案了承」ほか

2022.04.22

「遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討」ほか

2022.04.15

「東映に長時間労働等で是正勧告」ほか

2022.04.08

「来春大卒者の内定率38.1％」ほか

2022.04.01

「公的年金0.4％減額、改正法施行」ほか

2022.03.25

「介護職員給与 前年比7,380円増」ほか

2022.03.18

「厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針」ほか

2022.03.11

「企業向け人権指針策定に向け検討会」ほか

2022.03.04

「入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討」ほか

2022.02.25

「「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長」ほか

2022.02.18

「会社代表者等の住所、ネットは非表示に」ほか

2022.02.10

「小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化」ほか

2022.02.04

「成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算」ほか

2022.01.28

「毎月勤労統計で不適切統計」ほか

2022.01.21

「コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認」ほか

2022.01.14

「失業給付 最大３年留保の特例」ほか

2022.01.05

「テレワークの助成を拡充」ほか

2021.12.24

「政府が「デジタル原則」策定」ほか

2021.12.17

不妊治療、女性43歳未満に保険適用

2021.12.10

「賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定」ほか

2021.12.03

2024年新卒の就職活動日程は現行通り

2021.11.26

「コロナ労災 保険料増額せず」ほか

2021.11.19

「求職者支援制度の要件を緩和」ほか

2021.11.12

「保育士・介護職 ３％賃上げ」ほか

2021.11.05

「一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け」ほか

2021.10.29

「ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上」ほか

2021.10.22

「雇調金の特例水準 12月末まで延長」ほか

2021.10.15

「小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響」ほか

2021.10.08

「年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載」

2021.10.01

「休業時対応助成金 受付再開」ほか

2021.09.24

「労働協約の地域的拡張 30年ぶり」ほか

2021.09.17

「トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定」ほか

2021.09.10

「雇用保険料 引上げ議論開始」ほか

2021.09.03

「成長戦略会議で追加の支援策」ほか

2021.08.27

「接種証明書を国内活用の方針」ほか

2021.08.20

「内部通報者保護の指針を公表」ほか

2021.08.12

「コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク」ほか

2021.08.06

「建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初」ほか

2021.07.30

「有期雇用の無期転換 約３割が権利行使」ほか

2021.07.16

「男性育休 所定日数の半分が就業可能」ほか

2021.07.09

「雇調金特例 ９月も延長へ」ほか

2021.07.02

「失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい」ほか

2021.06.25

「精神疾患の労災が最多に」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合