お知らせ
- 2022.06.24
- 「国民年金保険料の免除・猶予、過去最多」ほか
- 2022.06.17
- 「「こども家庭庁」関連法成立 来年4月創設」ほか
- 2022.06.10
- 「石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴」ほか
- 2022.06.03
- 「男女の賃金格差 公務員も開示義務」ほか
- 2022.05.27
- 「フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反」ほか
- 2022.05.20
- 「障害者の情報格差解消を目指す法律が成立」ほか
- 2022.05.13
- 「厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ」ほか
- 2022.05.06
- 「技能実習法に基づく行政処分等を行いました」ほか
- 2022.04.28
- 「社会保険構築会議の中間まとめ案了承」ほか
- 2022.04.22
- 「遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討」ほか
- 2022.04.15
- 「東映に長時間労働等で是正勧告」ほか
- 2022.04.08
- 「来春大卒者の内定率38.1%」ほか
- 2022.04.01
- 「公的年金0.4%減額、改正法施行」ほか
- 2022.03.25
- 「介護職員給与 前年比7,380円増」ほか
- 2022.03.18
- 「厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針」ほか
- 2022.03.11
- 「企業向け人権指針策定に向け検討会」ほか
- 2022.03.04
- 「入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討」ほか
- 2022.02.25
- 「「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長」ほか
- 2022.02.18
- 「会社代表者等の住所、ネットは非表示に」ほか
- 2022.02.10
- 「小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化」ほか
- 2022.02.04
- 「成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算」ほか
- 2022.01.28
- 「毎月勤労統計で不適切統計」ほか
- 2022.01.21
- 「コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認」ほか
- 2022.01.14
- 「失業給付 最大3年留保の特例」ほか
- 2022.01.05
- 「テレワークの助成を拡充」ほか
- 2021.12.24
- 「政府が「デジタル原則」策定」ほか
- 2021.12.17
- 不妊治療、女性43歳未満に保険適用
- 2021.12.10
- 「賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定」ほか
- 2021.12.03
- 2024年新卒の就職活動日程は現行通り
- 2021.11.26
- 「コロナ労災 保険料増額せず」ほか
- 2021.11.19
- 「求職者支援制度の要件を緩和」ほか
- 2021.11.12
- 「保育士・介護職 3%賃上げ」ほか
- 2021.11.05
- 「一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け」ほか
- 2021.10.29
- 「ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上」ほか
- 2021.10.22
- 「雇調金の特例水準 12月末まで延長」ほか
- 2021.10.15
- 「小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響」ほか
- 2021.10.08
- 「年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載」
- 2021.10.01
- 「休業時対応助成金 受付再開」ほか
- 2021.09.24
- 「労働協約の地域的拡張 30年ぶり」ほか
- 2021.09.17
- 「トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定」ほか
- 2021.09.10
- 「雇用保険料 引上げ議論開始」ほか
- 2021.09.03
- 「成長戦略会議で追加の支援策」ほか
- 2021.08.27
- 「接種証明書を国内活用の方針」ほか
- 2021.08.20
- 「内部通報者保護の指針を公表」ほか
- 2021.08.12
- 「コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク」ほか
- 2021.08.06
- 「建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初」ほか
- 2021.07.30
- 「有期雇用の無期転換 約3割が権利行使」ほか
- 2021.07.16
- 「男性育休 所定日数の半分が就業可能」ほか
- 2021.07.09
- 「雇調金特例 9月も延長へ」ほか
- 2021.07.02
- 「失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい」ほか
- 2021.06.25
- 「精神疾患の労災が最多に」ほか
取り扱い業務内容
社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。
社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。
取り扱い業務内容
リスク・マネジメント【安心】
就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・
人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合
業務アウトソース【負担軽減】
社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請
人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合
経営・人事労務支援など【信頼】
人事労務相談 セカンドオピニオン(経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等) 各種研修・執筆(管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等)
経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合
取り扱い業務内容
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