社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

お知らせ

2024.07.26

「最低賃金50円引上げ　全国平均1,054円に」ほか

2024.07.19

「最低賃金 「67円」引上げを要求」ほか

2024.07.12

「中小企業の賃金上昇率　過去最高2.3％」ほか

2024.07.05

「最高裁「事業主は労災認定争えず」」ほか

2024.06.28

「個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針」ほか

2024.06.21

「技能実習生も「訪問介護」従事可能に」ほか

2024.06.14

「『育成就労』が成立」ほか

2024.06.07

「下請への減額分の返還等37.3億円 11年ぶり高水準」ほか

2024.05.31

「改正育児・介護休業法が公布」ほか

2024.05.24

「下請法規制強化へ　荷主にも適用」ほか

2024.05.17

「出産費用の保険適用　検討会設置へ」ほか

2024.05.10

「実質賃金　過去最長24カ月連続で減少」ほか

2024.05.02

「昨年度の有効求人倍率は1.29倍　３年ぶりに低下」ほか

2024.04.30

「国保など保険料への金融所得の反映を検討開始」ほか

2024.04.19

「中小企業賃上げ率　半数が目標下回る」ほか

2024.04.12

「営業秘密漏洩に関する相談が最多に」ほか

2024.04.05

「テレワーク中の長時間労働で労災認定」ほか

2024.03.29

「企業の障害者雇用100万人突破」ほか

2024.03.22

「社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 」ほか

2024.03.15

「ＵＡゼンセン春闘１次集計結果　パートの賃上げ率が正社員を上回る」ほか

2024.03.08

「実質賃金　22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小」ほか

2024.03.01

「日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に」ほか

2024.02.22

「業界団体が偽装フリーランス防止手引作成」ほか

2024.02.16

「初診・再診料等引上げ　医療界の賃上げの原資に」ほか

2024.02.09

「『育成就労制度』新設方針決定」ほか

2024.02.02

「「2024年問題」に対応　～物流関連２法を改正」ほか

2024.01.26

「フルタイム労働者の平均月給31.8万円に　厚生労働省統計」ほか

2024.01.19

「下請法違反の通知を誤通知　中小企業庁」ほか

2024.01.12

「休業でも失業手当の受給対象に　厚生労働省の特例措置」ほか

2024.01.05

「地方公務員の男性育休　初の３割超え」ほか

2023.12.22

「健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月」ほか

2023.12.15

「与党税制改正大綱を決定」ほか

2023.12.08

「介護サービス費２割負担対象者　拡大へ」ほか

2023.12.01

「『育児時短就業給付（仮称）』は毎月の賃金の１割給付で調整」ほか

2023.11.24

「雇用保険の加入要件「週10時間以上」」ほか

2023.11.17

「技能実習新制度の転職制限「最長２年」に」ほか

2023.11.10

「育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で手取り10割」ほか

2023.11.06

「全業種のフリーランスを労災保険の対象に」ほか

2023.10.27

「国保料　上限２万円引上げへ」ほか

2023.10.20

『「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論』ほか

2023.10.13

「訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ」ほか

2023.10.06

「介護事業者に賃金公表を要請」ほか

2023.09.29

「2024年問題　来週にも「物流革新緊急パーケージ」策定へ」ほか

2023.09.22

「「年収の壁」解消へ議論開始」ほか

2023.09.15

「健保組合の４割が赤字に」ほか

2023.09.08

「育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増」ほか

2023.09.01

「最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明」ほか

2023.08.25

「７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇」ほか

2023.08.18

「36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ」ほか

2023.08.10

「白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査　12月から義務化」ほか

2023.08.04

「違法残業が14,147事業所に増加」ほか

2023.07.28

「最低賃金1,000円台へ　最終調整」ほか

過去のお知らせ一覧

取り扱い業務内容

社会保険労務士法人 アシスト・ジャパンでは、企業様のかかえる、人事・労務問題や経営理念・方針などに関するご相談をうけ、それをふまえた適切な人材(人財)育成や制度の構築支援のサポートなど行う、コンサルティングをメインに行っております。

社員のモチベーション向上のための賃金や福利厚生の制度を構築することで、
「人財」の持つ力を最大限に発揮し、御社の業績向上のお手伝いをいたします。

取り扱い業務内容

リスク・マネジメント【安心】

就業規則、人事制度、賃金・退職金制度・・・

人事労務問題の発生リスクを軽減したい場合

業務アウトソース【負担軽減】

社会保険諸手続書類の作成・給与計算代行、助成金申請

人件費を抑えたい、或いは事務負担を軽減した場合

経営・人事労務支援など【信頼】

人事労務相談 セカンドオピニオン（経営理念、ビジョン策定、ビジネス・モデル構築プロデュース、ジョイントベンチャー等） 各種研修・執筆（管理者向、コミュニケーション、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ等）

経営上の悩みや不安を少しでも取り除きたい場合