社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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公正取引委員会が５日に発表した下請法の2023年度の運用状況によると、減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対して、発注側から約37憶3,000万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで、過去２番目に多い額となった。

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「過労死防止大綱」の見直し案が４日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。７月にも閣議決定される見通し。今回の見直しでは、過労死について「長時間労働やハラスメントなどにより引き起こされる」と明記されたほか、フリーランス保護のため、発注者が期日設定に配慮して過度な労働時間を防ぐようにすることや、過重労働やハラスメントを定期的に調査する重点業種に、芸術・芸能分野が加わった。

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少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が５日、参院本会議で賛成多数により、成立した。児童手当の所得制限撤廃、高校卒業までの支給期間延長は、令和６年12月に支給される10月分から実施。児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げは令和７年１月に支給される令和６年11月分から実施される。また「共働き・共育て」の推進に向け、出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設される。財源の1つとして創設される支援金は、令和８年度から医療保険料とあわせて徴収される。

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厚生労働省は、３日から単身者で他の公的年金を受け取っていない人の老齢年金について電子申請で請求手続がきるようにした。事前準備ができている場合、スマートフォンなどで「マイナポータル」にアクセスすると、15分程度で申請が完了するという。３日より電子申請が可能なのは24年度に65歳を迎える人の１割程度程度にとどまり、今後は配偶者がいる人も対象とするため、対応を急ぐ。

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厚生労働省は、利子非課税の財形貯蓄制度（財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）の加入可能年齢の上限を現行の55歳未満から70歳未満に引き上げる検討に入った。今夏の税制改正要望に盛り込み、2025年の通常国会に勤労者財産形成促進法の改正案を提出したい考え。

●４月の有効求人倍率は1.26倍（5/31）

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厚生労働省の５月31日の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.02ポイント減）となった。物価高による収益悪化から、求人を控える傾向が続いている。製造業の新規求人数が減少（前月比7.8％減）し、４月から残業時間の上限規制が適用開始となった建設業（同3.9％）や運輸・郵便業（同2.3％）などでも減少した。一方、総務省が発表した同月の完全失業率季節調整値）は2.6倍と、２カ月続けての横ばいとなった。