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社会保険労務士ニュース　2024年5月17日（金）版

●出産費用の保険適用　検討会設置へ（5/16）
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出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を近く立ち上げると、16日の社会保障審議会医療保険部会で発表した。
保険適用の導入検討は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に含まれており、次期診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に具体的な議論に入る。

●教員の待遇改善　教職調整額を４％から10％以上に（5/14）
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中央教育審議会の特別部会は13日、教員の残業代の代わりに上乗せする
「教職調整額」を基本給の４％から10％以上にすることなどを盛り込んだ教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。中教審は、今後対策案をもとに答申をまとめる。
文科省は2025年の通常国会に教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。

●介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
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厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。
改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。

●総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別」（5/14）
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ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。
性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上
男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当する
と判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。

●カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
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厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント防止策を義務付ける検討に入った。
対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。
 
 
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第10回雇用政策研究会資料を掲載しました。（5/17）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=9xG5OajS1snCxTdlY

・公的年金等の受給者に係る定額減税について（5/13）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c5UxLpcCYezGTQ3hY

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（5/10）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0zWTLM2JYrUCTFZBY
 

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