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社会保険労務士ニュース　2024年6月28日（金）版

●個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
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個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。
本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、
使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。

●家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
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厚労省は、家事使用人を労働者として保護するため、労基法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外であるといった問題の是正を図る。
27日に開催された労働基準関係法制研究会では、適用する方向で具体的施策を検討すべきとする案が示された。

●女性の管理職比率　301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
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厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入った。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。

●厚生年金　規模要件を撤廃(6/26）
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厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。

●骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
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政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種における自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事（職務給）の導入などを挙げている。

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（6/28）
・一般職業紹介状況（令和６年５月分）について（6/28）
・年金財政の仕組みを視覚的に理解できるショート動画・資料を公表（6/27）
・労働基準関係法制研究会　第８回資料（6/26）
・外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（中間まとめ）を公表します（6/26）
・第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。（6/26）
・令和５年労働組合活動等に関する実態調査の概況（6/26）
・毎月勤労統計調査［地方調査］令和６年１月分結果概要（6/26）
・令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料（6/25）
・第68回中央最低賃金審議会 資料（6/25）
・ 「人口動態統計月報（概数）」令和５年12月分（6/25）
・ 「人口動態統計速報」令和６年４月分（6/25）
・労働経済動向調査（令和６年５月）の概況（6/25）
・第11回雇用政策研究会資料を掲載しました。（6/24）
・毎月勤労統計調査ー令和６年４月分結果確報（6/24）
 

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