社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2024年2月22日（木）版

●業界団体が偽装フリーランス防止手引作成（2/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐって、業界団体であるプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくするの手引を作成、20日に公表した。
具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録した。

●2024年度の公共工事の労務単価　5.9％引上げ（2/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省は16日、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で２万3,600円とすると発表した。
引上げは12年連続で、公表を始めた1997年以降で過去最高。３月以降に発注する工事から適用される。

●中堅企業の賃上げ　重点支援（2/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。
これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。

●30年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にすることなどを目指す。
こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も国会に提出されている。

●子ども・子育て支援法等改正案　閣議決定（2/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。
必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保する。今国会中の成立を目指す。

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・2023年度第８回雇用政策研究会資料を掲載しました (2/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=W72A51EyGyuTtt3JY

・第48回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
港湾労働専門委員会資料 (2/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=6w0xxrS7YJFTp2F5Y

・第104回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 (2/21)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=a42xRjQ74BHTJ-D5Y

・労働基準関係法制研究会　第２回 (2/20)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=6Q8wJ140mwtJqNF7Y

・第３回 被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のための
アドバイザー会議・資料 (2/20)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=X7mGkeiCLb3_HmDNY

・労働災害発生状況 (2/19)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=K831F205bERf82e5Y

・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)(2/19)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=7wkx06n9qICbN6J9Y

・健康保険・船員保険被保険者実態調査 (2/16)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=C-3XGEwUhmIUwo-ZY