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社会保険労務士ニュース 2024年1月12日(金)版
●休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置(1/11)
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能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し
休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする
特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、
離職していなくても失業時と同じ、1日最大8,490円を支給する。
●実質賃金 20カ月連続で減少(1/10)
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厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、
労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を
考慮した実質賃金が前年同月比3.0%減で、20カ月連続の減少となった。
名目賃金は同0.2%増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と
上昇傾向にあるものの、物価の上昇が3%台で続いており、実質賃金のマイナス幅は
10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。
●自己都合退職の失業給付 1カ月早く(1/5)
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厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。
転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は
2カ月以上かかっていたが、1カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに
取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。
通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・石川県能登地方を震源とする地震について(1/12)
・毎月勤労統計調査地方調査 令和5年8月分結果概要(1/12)
・令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について(1/11)
・令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(1/11)
・通知・事務連絡等(石川県能登地方を震源とする地震)(1/11)
・毎月勤労統計調査ー令和5年11月分結果速報 (1/9)
・「人口動態統計月報(概数)」令和5年8月分 (1/9)
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