社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2024年1月19日（金）版

●下請法違反の通知を誤通知　中小企業庁（1/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。
判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請法違反のおそれは全くなく、同庁は対象企業に謝罪し、同日、通知文書を交付し直した。

●コスト増による受注企業からの価格転嫁　最低は運送業（1/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公正取引委員会と中小企業庁は18日、2023年度の企業の価格転嫁状況に関する調査結果を公表した。
下請法違反などが多い27業種を対象に取引状況を調査したもので、受注企業からの価格転嫁を「おおむね受け入れた」と回答した発注企業の割合は、全業種平均で84.5%、道路貨物運送業では45.5％だった。道路貨物運送業は昨年度より2.9ポイント悪化し、全業種で最低となった。

●経団連の今春闘指針　中小企業の賃上げも後押し（1/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す考えを示した。
連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよう求めている。

●春闘賃上げ予測（専門家36人平均）3.85％（1/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。
平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。
実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率となる。

■□■ 令和5年度「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」1～2月のご案内（厚生労働省委託） ■□■
https://ikuji-kaigo.com/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20240119

仕事と家庭を両立できる職場環境づくりをサポートします。
◆「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」（無料）のご案内
【開催日程】
1月23日（火）、24日（水）、26日（金）
2月1日（木）、8日（木）、9日（金）、15日（木）
お申込み・詳細はこちら
https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20240119

◆「仕事と育児／仕事と介護の無料支援」のご案内
『仕事と家庭の両立支援プランナー』が、育休・介護休業を取りやすい職場環境の整備を、
訪問またはオンラインにて無料で支援します。（１回あたりの支援　60～90分目安）
お申込み・詳細は、こちらからどうぞ。
育児支援　https://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji/
介護支援　https://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo/

◇お問い合わせ
株式会社パソナ　育児・介護支援事務局
電話番号：03-5542-1740
メールアドレス：iku-pla@pasona.co.jp
※本事業は、株式会社パソナが厚生労働省より受託・運営しています。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・令和６年度の年金額改定について (1/19)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00018.html

・第10回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料 (1/18)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=4wVI1hRkKlHUfIZxY

・労働災害発生状況 (1/18)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3U4pmQUWiGkDOcBY

・石川県能登地方を震源とする地震に関する通知・事務連絡等 (1/17)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=V7H_6nRojmfomFvFY

・労働者派遣法違反に係る告発について (1/15)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=8xVfuH40VXGEUl1hY

・社会保険労務士懲戒処分公告 (1/15)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=X7n8Yw5r90JAO6LNY

・日・イタリア社会保障協定が本年４月１日に発効します (1/12)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=o0UBJ3Z6rBJ-FRoxY

・令和４年介護サービス施設・事業所調査の概況 (1/12)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=o0UBJ3Z6rBJ-FfYxY

・令和５年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します (1/12)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3UxF0ZKnCJOJfUBY