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社会保険労務士ニュース　2024年5月10日（金）版

●実質賃金　過去最長24カ月連続で減少（5/9）
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厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。
名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない
状況が続いている。

●日本版ＤＢＳを創設する法案　審議入り（5/9）
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学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版ＤＢＳ」制度の
創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りした。
子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も
照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、
子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容
され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。
学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。
今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して２年６月内に施行される。

●育児・介護休業法改正案　衆院通過（5/7）
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育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、
衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間
勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、
介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。
次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を
義務づける。

●スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
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マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに
搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、
通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する
新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第３回資料（5/9）

・労働基準関係法制研究会　第７回資料（5/9）

・毎月勤労統計調査ー令和6年3月分結果速報（5/9）

・人事労務マガジン 定例第164号　令和6年度 労働保険の年度更新期間は、
6月3日から7月10日まで　窓口へ行かずに申告・電子納付ができます（5/8）

・介護職員の処遇改善（5/7）
 

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