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社会保険労務士ニュース　2024年5月31日（金）版

●改正育児・介護休業法が公布（5/31）
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31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「３歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。
さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。

●厚生年金　企業規模要件を撤廃へ（5/29）
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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。
また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。

●60歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に（5/28）
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厚生労働省の27日の発表によると、昨年に労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比1,714人増の３万9,702人（うち死者290人）で、８年連続過去最多となった。労働者全体（死傷者数13万5,371人）に占める60歳以上の割合は29.3％。足がもつれたり、つまずいたりしたことによる転倒や、階段からの転落が多いとみられる。

●下請法新基準で買いたたき要件を明確化（5/28）
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公正取引委員会は、下請法の運用基準を改定し、買いたたきの要件を明確化した。新基準では、公表されている資料から燃料や労務費などの著しい上昇が把握できるにもかかわらず下請代金を据え置いた場合も、買いたたきの要件に該当すると明記した。

●厚生労働省のミスにより派遣賃金が過少算定の可能性（5/25）
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24日、厚生労働省は、ハローワーク別地域指数の集計に誤りがあり訂正した、と発表した。集計ソフトへの誤入力が原因で、34府県の275カ所で間違っていた。４月、５月の賃金が1,400円ほど少なく支払われた可能性がある。厚労省は本来より少なく支払っていた派遣元に対し、労使協定を見直して賃金額を引き上げるよう要請する。また、差額を負担する事業主に対する経済支援について、労働政策審議会で議論する。

●大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
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厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。
一方、今春卒業した高校生の就職率（３月末時点）は98.0%で、昨年から横ばい
となった。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（5/31）
・一般職業紹介状況（令和6年4月分）について（5/31）
・第369回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（5/29）
・労働災害発生状況（5/27）
・毎月勤労統計調査［地方調査］令和５年12月分結果概要（5/27）
・各都道府県で実施する賃上げ支援策をまとめました（5/27）
・社会保険労務士懲戒処分公告 - (2) - (4)（5/27）
・社会保険労務士懲戒処分公告 - (2) - (3)（5/27）
・社会保険労務士懲戒処分公告 - (2) - (2)（5/27）
・社会保険労務士懲戒処分公告 - (2) - (1)（5/27）
・労働者派遣事業の許可を取り消しました（5/24）
・令和６年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正（ハローワーク別地域指数）について（5/24）
・2024年４月26日　石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会（令和６年度第１回）議事概要（5/24）
・「人口動態統計速報」令和６年３月分（5/24）
・令和６年３月大学等卒業者の就職状況 （４月１日現在）を公表します（5/24）
 

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