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社会保険労務士ニュース 2023年11月10日（金）版
●育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
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厚生労働省は、両親とも育児休業取得で一定期間育児休業給付を実質10割に
引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に
入った。配偶者がフリーランスなど雇用保険被保険者でない場合やひとり親の
場合でも、本人が14日以上取得していれば給付率を引き上げる。
2025年度に拡充する方針。
●少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
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少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、
９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、
収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、
まずは妊娠・出産期から０～２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、
親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの
施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。
●介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
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政府・与党は、来年度から介護報酬を引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。
一方、医療介護分野の人材流出に歯止めをかけるため、報酬改定までのつなぎとして、
2024年２月から介護職員と看護補助者について１人当たり月額6,000円の賃上げ相当額
として補助金を支給することとし、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込む。
●65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
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厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、６日、65歳以上で年間の合計所得
410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は
引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の４％に当たる約140万人で、
引下げ対象は同35％に当たる約1,300万人。
●有休取得率が初の６割超え 義務化で拡大（11/3）
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厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の
取得率は62.1%と初めて６割を超えた。2019年（52.4%）から10ポイント近く
上がった。有給休暇の１人当たり平均持ち分は17.6日で、実際の取得日数は
10.9日。労基法改正による年５日の有休取得義務化が追い風になった。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第15回個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会議事録 (11/8)
・国民健康保険事業年報・月報 (11/8)
・「人口動態統計月報（概数）」令和５年６月分 (11/7)
・毎月勤労統計調査ー令和5年9月分結果速報等 (11/6)
・「第61回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリット会議）の議事録を掲載しました (11/6)
・第108回社会保障審議会介護保険部会の資料について (11/6)
・第５回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会の資料を掲載しました (11/6)
・令和５年秋の叙勲受章者について (11/2)
・第230回社会保障審議会介護給付費分科会資料 (11/2)
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