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社会保険労務士ニュース 2024年4月5日(金)版

●テレワーク中の長時間労働で労災認定(4/4)
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テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する
50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された(3月8日付け)と、女性の
代理人弁護士が3日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。
事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。
発症前2カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。

●インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり(4/2)
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公正取引委員会は1日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする
見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え
置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、5月中をめどに成案
を公表する。

●子育て支援金負担の政府試算 被保険者1人当たり月800円(3/30)
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こども家庭庁は29日、国民1人当たりの子育て支援金の負担額(2028年度時点)の
見込み額を月450円と公表した。被保険者1人当たりの額は、協会けんぽが700円、
健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円(いずれも労使折半後
の額)。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、
年収1,000万円の人は月平均1,667円。

●国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に(3/30)
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人事院は29日、4月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を
確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル
確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。

特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に(3/30)
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政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、
在留資格「特定技能1号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の4分野を
追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能
1号の対象は計16分野となる。

●2月の有効求人倍率は1.26倍(3/29)
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厚生労働省の29日の発表によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍
(前月比0.01ポイント減)だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を
控える傾向が続き、3カ月ぶりの低下となった。


・地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集について~令和6年度募集~(4/5)
・特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会(4/2)
・労働者協同組合の設立状況~施行後1年6か月で1都1道2府27県で計87法人の設立~(4/1)
・「2024(令和6)年 国民生活基礎調査」を実施します(4/1)
・第75回全国労働衛生週間のスローガンの募集について(4/1)
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました(4/1)
・後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について(4/1)
・「令和6年度地方労働行政運営方針」の策定について(4/1)
・「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について(3/29)
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました(3/29)
・世界メンタルヘルスデー JAPAN 2023 特設サイト(3/29)
・労働基準関係法令違反に係る公表事案(3/29)
・第213回国会(令和6年常会)提出法律案(3/29)
・労働者派遣事業の令和5年6月1日現在の状況(3/29)
・令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果(3/29)
・派遣先責任者講習の日程及び講習機関等について(3/29)
・派遣元責任者講習の日程及び講習機関等について(3/29)
 

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