社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。

理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。

５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。

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厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。
繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定を受けた労者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の指導実施、フリーランス保護のため仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル制度「導入企業15％以上」の目標達成時期の後ろ倒し、などが盛り込まれた。

５月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。

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厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半

で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。

指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、

関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、

研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。

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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

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外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・

難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、１～２年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（3/21）

・社会保険労務士懲戒処分公告（3/21）

・社会保険労務士懲戒処分公告（3/21）

・労働災害発生状況（3/19）

・第190回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（3/18）

・令和６年度介護報酬改定について（3/15）

・労働者派遣事業の許可を取り消しました（3/15）

・労働基準関係法制研究会　第４回資料（3/15）

・第65回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会資料（3/15）

・毎月勤労統計調査（全国調査）の令和６年１月分調査結果の公表（ベンチマーク更新等）について（3/15）

・令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）を公表します（3/15）

・厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について（3/15）