社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2024年7月5日（金）版

●最高裁「事業主は労災認定争えず」（7/5） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員の労災認定について、事業主が国に不服申立てができるかが争われた訴訟の 上告審判決で、４日、最高裁は「原告適格を有しない」とする初判断を示した。
事業主が不服を申し立てる場合は、労災保険料の決定段階で適否を争うべきと結論 付けた。国は二審判決後の23年に、メリット制の適用を受ける事業主が保険料認定 処分に関する不服申立てにおいて、労災認定への不服も主張できるよう運用を 変えている。

●連合　24年賃上げ平均5.1％（7/4） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合は３日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の最終集計結果を公表した。 ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント 高い5.1％と、1991年以来33年ぶりに５％を上回った。連合は24年春闘の目標を 賃上げ率で「５％以上」としていた。

●年金財政見通し　やや改善（7/4） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば 少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の 経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、 他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を 現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。

●精神障害の労災認定が過去最多更新（6/29） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は28日、2023年度に精神障害で労災認定を受けたのは883件だったと発表した。 前年度から173件増加し、1983年度の統計開始以降過去最多を５年連続で更新した。 自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件と前年度より12件増え、昨年度から認定基準に 追加されたカスタマーハラスメントが原因となったケースは52件だった。