社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2023年11月24日（金）版

●「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
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厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。
年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。

●公取委 価格転嫁指針を作成　中小の価格転嫁促す（11/30）
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公正取引委員会は29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表した。発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法違反や下請法の「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わない行為をすることにより公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厳正に対処するとしている。

●賃上げ平均9,437円　過去最高を記録（11/29）
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厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。

●技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可（11/25）
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政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ
最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。
ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・一般職業紹介状況（令和5年10月分）について (11/30)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wySpLQUOhJnyPhVRY

・性風俗・売春等の仕事の紹介は違法です (11/30)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3Tng8VFCJp0ku0BY

・政策と決算との対応について (11/30)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U7QnQwWFyFq0UhfBY

・労働基準関係法令違反に係る公表事案 (11/30)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_RnA0XFiBr0ElaBY

・第362回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　議事録 (11/29)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3Tl9WcU9LU0l08BY

・第３回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ　議事録 (11/29)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Q6Q1JbfEJGXkR5vRY

・令和５年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 (11/28)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=J8BUe0FqDCbV5O61Y

・国民健康保険事業年報・月報 (11/28)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=-xyIp5220PoJODNpY

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計 (11/28)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_RgT3VeOBLh0NWBY

・令和５年度「社会保険労務士制度功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました (11/27)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M9RPbd6GbgMUj6ihY

・令和４年派遣労働者実態調査の概況 (11/24)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=j2jx_dMiaLeA6fcdY

・「人口動態統計速報」令和５年９月分 (11/24)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Hfpjb0Gw-iUSe2aPY