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社会保険労務士ニュース　2024年4月19日（金）版

●中小企業賃上げ率　半数が目標下回る（4/19）
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帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行うとした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。

●派遣時給　４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
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人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。

●入管法改正案が審議入り（4/17）
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「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。
外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１～２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。

●最高裁　「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
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監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。

・労働災害発生状況（4/18）
・パンフレット仕事と不妊治療の両立（4/18）
・社会保険労務士懲戒処分公告 - (2)（4/18）
・第44回人材開発分科会議事録（4/17）
・人事労務マガジン 特集第220号 団体等検定制度を今年 3 月に創設しました（4/17）
・第86回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録（4/17）
・ウェブサイト「マイジョブ・カード」の運用再開について（4/16）
・毎月勤労統計調査［地方調査］−令和５年11月分結果概要（4/12）
・「第68回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリット会議）の議事録を掲載しました（4/12）    
 

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