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社会保険労務士ニュース 2024年3月29日（金）版
●企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
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2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から
25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労
働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、
発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、
その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。
●フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
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厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による
就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランス
で働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を
義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。
一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止
する期間は「１カ月以上」とされた。
●指針で介護離職防止を要請 経済産業省（3/26）
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経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、
全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況
などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう
求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、
従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども
求める内容となっている。
●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の
受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定する
こととされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策
などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
●訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
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現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への
従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。
介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉
候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・一般職業紹介状況（令和6年2月分）について (3/28)
・「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を作成しました (3/28)
・社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の中間整理 (3/28)
・「R4人口動態統計報告書の掲載」及び「冊子『我が国の人口動態』の廃刊」について (3/28)
・労働経済動向調査（令和６年２月）の概況 (3/28)
・地域・職域連携のポータルサイト (3/28)
・第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会の資料を掲載しました (3/27)
・社会保険労務士懲戒処分公告 (3/27)
・2024年４月１日から教育訓練給付の支給申請がしやすくなります！(3/27)
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について (3/27)
・「job tag（職業情報提供サイト）」をリニューアルしました (3/27)
・「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します (3/27)
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計 (3/27)
・第５７回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会 (3/27)
・令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (3/27)
・介護給付費等実態統計月報（令和５年12月審査分）(3/27)
・令和４年度 看護職員の資質の向上に係る研修事業等の実施状況 (3/27)
・令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します (3/27)
・ウェブサイト「マイジョブ・カード」の停止について (3/26)
・第367回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料 (3/26)
・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)(3/26)
・労働基準関係法制研究会 第５回資料 (3/25)
・第112回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（議事録）(3/22)
・第６回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 資料 (3/22)
・労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)(3/22)
・第100回社会保障審議会年金数理部会 資料 (3/22)
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