社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2023年11月17日（金）版

●技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
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外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「１年超」から「当分の間」業界ごとに「１～２年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から１年経過後に昇給などの待遇向上を義務付ける方針も示された。年内にも最終報告書をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

●フリーカメラマンに労災認定（11/16）
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東京都内の広告写真撮影会社から業務委託を受けたフリーランスのカメラマン
（男性・40歳）の通勤中の事故（昨年７月）による負傷について、品川労働基準監督署から労災認定を受けたことを、出版関連の労働組合が明らかにした
（認定は10月12日）。
労組によると、男性は、会社の作成した勤務表に従って週５日ほど勤務し、毎月会社が定めた固定給を受け取っていた。東京労働局は労災保険料などを会社に請求したが、会社は支払いを拒んでいるという。

●リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意（11/14）
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13日、厚生労働省の審議会で、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に生活支援のため支給する新たな給付について、失業手当と同水準を給付する案が提示され、労使が大筋で合意した。対象は雇用保険に入っていない労働者やフリーランスから雇用されることを目指す人などで、給付額は賃金の80～50％、日額は2,746円～最大16,980円。
給付日数は自己都合退職者と同水準とし、雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とする。支給要件として雇用保険への一定期間の加入などを条件とすることが検討されている。

●育児休業給付の拡充案が明らかに（11/14）
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厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。
また「育児時短就業給付」（仮称）を新設し、子どもが２歳未満で時短勤務をする人に、時短勤務の日数などにかかわらず賃金の一定割合を給付する案なども示された。
給付開始前２年間のうち雇用保険加入期間が12カ月以上あることを条件とすることが検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。

●仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示（11/14）
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13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すための研修や相談窓口の設置を求めることも調整している。

 

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◇お問い合わせ
株式会社パソナ　育児・介護支援事務局
電話番号：03-5542-1740
メールアドレス：iku-pla@pasona.co.jp
※本事業は、株式会社パソナが厚生労働省より受託・運営しています。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・第２回 被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議・資料 (11/14)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Y4QhP1Qox18HxPDxY

・第９回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ　議事録 (11/14)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=s1T-w0j8sNEa8cYhY

・第190回労働政策審議会労働条件分科会（資料）(11/13)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=o0TszpIpN-IjxigxY

・技能実習法に基づく行政処分等を行いました (11/10)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=8xS9XhGaCvF5EVdhY

・毎月勤労統計調査［地方調査］−令和５年６月分結果概要 (11/10)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_RdvvF66hGZ8aeBY