社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。
現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているところ、初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。

●企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）

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JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の５割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件にする新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。

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子どもに接する仕事に就く者の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を含む「こども性暴力防止法」が、19日の参院本会議で可決、成立した。

学校や保育所、国が認定する学習塾などに、従事者や就労希望者の性犯罪歴の照会・確認を義務付け、犯歴がある場合は実質的に就労が制限される。照会期間は拘禁刑で刑の終了から20年、罰金刑で10年。民間の学習塾やスポーツクラブ等には任意の認定制度を設ける。施行は2026年度をめどとし、今後、ガイドラインで判断基準を示す方針。

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厚生労働省は、「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在もマイナポータルにアクセスすることで情報を確認できるが、システムを開発し、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようにする。今月改定する「デジタル社会保実現に向けた重点計画」に盛り込む。

●「解雇無効」勝訴後の復職は約４割(6/17）

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５月31日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に復職した割合が約４割だったことがわかった。「解雇無効時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、労務訴訟に関わった弁護士231人に直近５年の判決について尋ねたもの。復職した労働者の２割弱は、使用者の嫌がらせなどにより、結局は退職していたこともわかった。

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第４回資料（6/20）

・ 「令和５年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表します（6/19）

・人事労務マガジン 特集第222号 広報誌「厚生労働」６月号発売中（6/19）

・第７回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会　資料（6/18）

・労働災害発生状況（6/18）

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（6/17）

・6月28日に開催します「団体等検定制度についての出張相談会」の申し込み期限を延長しました（6/14）

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（6/17）

・第３回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録（6/14）