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社会保険労務士ニュース　2024年4月12日（金）版

●営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
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警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密
侵害事件は26件で過去２番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。
転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。
４月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。

●育児・介護休業法改正案　審議入り（4/12）
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11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。
企業に対し３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。
子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等（運動会などの行事は除く）に拡大する。
今国会での成立を目指し、2025年４月以降順次施行される。

●基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
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厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。
基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

●マイナ保険証利用促進　医療機関へ最大20万円（4/10）
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武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。５～７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。

●実質賃金23カ月連続減少（4/9）
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厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。

●昨年度の倒産件数３割増（4/9）
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東京商工リサーチは８日、2023年度の全国倒産件数は前年度比31.6％増の9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは９年ぶり。産業別では、「サービス業他」の3,028件（34.9％増）が最多で、建設業の1,777件（39.5％増）、卸売業の1,048件（27.0％増）が続いた。倒産の原因としては、人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6％増の684件だった。

・毎月勤労統計調査ー令和6年2月分結果速報等（4/8）
・毎月勤労統計調査ー令和6年1月分結果確報（4/8）
・「人口動態統計月報（概数）」令和５年11月分（4/5）
 

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