社会保険労務士ニュース　2025年8月29日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年8月29日（金）版

●不正受給1,044億円　雇調金コロナ特例（8/28）

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厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約６兆円だった。延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっている。

●氷河期世代支援のための交付金創設（8/27）

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内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付する。来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てる。

●同一同一指針見直しの論点案を提示　厚生労働省（8/9）

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出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」

の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。

本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要件を500万円以上から3,000万円以上に引き上げ、新たに経営者の経歴や学歴要件を設ける。

在留資格の決定時には、原則として公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務付ける。経営実態の把握も強化する方針。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・令和８年度厚生労働省税制改正要望について（8/29）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62355.html