社会保険労務士ニュース　2025年12月12日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

プロフィール

特定社会保険労務士

登録番号　第28990049号
大阪府社会保険労務士会会員

各企業の問題点に対し、適格でわかりやすいアドバイス・ご提案をいたします。

くわしくはこちら

ニュース＆トピックス

トップページ > ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2025年12月12日（金）版

●カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示（12/11）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント防止策などをまとめた指針案も提示した。対面の場面だけでなくSNSやオンラインを通じた場面も対象としている。いずれも改正法が施行される2026年10月から実施される。

●75歳以上の医療保険料　上限85万円へ（12/11）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3％程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収約1,100万円以上の人。

●ケアプラン　住宅型有料老人ホーム等で有料化（12/11）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、重度の要介護者が入居する有料老人ホームの入居者に対して、ケアプランの自己負担を求める方針を固めた。これまで特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、在宅扱いのため負担はなかったが、重度の要介護者などが入居する一部ホームは、施設としての性質を考え新たに有料化の対象とする。15日の社会保障審議会介護保険部会で、27年度介護保険制度改正の議論をまとめる。

●実質賃金10カ月連続のマイナス（12/9）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が８日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減った。名目賃金の上昇が物価上昇に届かず、2025年１月以来10カ月連続のマイナスとなった。

●高額療養費　「年間上限額」「70歳以上外来特例の見直し」を検討（12/9）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は８日、高額療養費見直しを検討する専門委員会に、患者負担への年間上限額の新設を含むとりまとめ案を示した。世帯の月ごとの上限額は、住民税非課税世帯を除く４区分の各区分を細分化して12区分にする。多数回該当の判定基準は従来のままとする。70歳以上の外来特例は、上限額の引上げと対象年齢の引上げを検討する。年末までに結論を得る。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が

閣議決定されました（12/12）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66731.html

・第88回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（12/10）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66952.html

・21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）：正誤情報（12/10）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-22e.html

・WEBマガジン「厚生労働」(CLOSE UP更新) （12/10）

https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/

・第122回社会保障審議会医療部会　資料（12/8）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66830.html