社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

 

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厚生労働省は、この10年間の労災隠しの送検件数が90件前後で推移しており労災の報告義務を怠る企業が少なくないとみて、2026年度に実態調査を行う。

労災隠しの背景にメリット制による保険料負担の軽減があるとの指摘があり、調査結果を踏まえて制度改正について検討する方針。

 

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厚生労働省は、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45％から1.35％に引き下げることを、26日に決定した。２年連続での引下げとなる。失業等給付は0.7％から0.6％へ引下げとなり、育児休業給付（0.4％）と雇用保険二事業（0.35％）は据え置かれる。

●差戻控訴審　再雇用後の基本給大幅減額は「不合理」維持（2/27）

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名古屋自動車学校の元指導員が再雇用後の基本給等が定年前から大幅に減額されたのは不当として争っている事件の差戻控訴審で、名古屋高裁は26日、差額分の一部支払いを命じた。差戻し前の一審、二審では60％を下回る部分について違法とされ、最高裁は基本給の性質や支給目的の検討が欠けているとして差し戻していた。今回の判決では、指導員である正職員と嘱託職員の基本給について、事務員に比べてばらつきが小さく、職務給としての性質が大きな割合を占めると認定した。

 

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スポットワーク協会は26日、マッチング成立前に予測できなかったやむを得ない場合を除き、マッチング成立後に雇用主都合で採用の取りやめる場合は休業手当を満額支給するよう、規定を厳格化することを発表した。求人情報の掲載ミスによる就労開始24時間前までのキャンセルや、他の就労先での評価の低さを理由とするキャンセルは認められないことを明示する。３月上旬までにガイドラインの修正案をまとめ、３月の公表を目指す。

 

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政府は、事業者が行政手続を円滑に行えるよう支援するポータルサイト（Ｇビズポータル）を３月にリリースする。行政手続や補助金の情報をオンラインで一括して検索でき、提出書類をクラウド上（電子ロッカー）で保存できる機能、一度作成した書類を別の手続きでも使用できる機能などを備える。補助金情報はキーワード検索ができ、一部の補助金は関連情報の表示、申請手続、審査結果の確認が一貫してできる。

 

●厚労省検討会 外国人雇用対策のあり方を議論（2/21）

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政府が１月に外国人政策の基本方針である「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめたことを受け、厚生労働省は20日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」（第12回）を約１年半ぶりに開催した。不法就労対策の推進など、事業主が守るべきルールの見直しを議論する。「外国人雇用管理指針」の見直しも視野に進める。

 

 

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

・外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第12回）会議資料（2/19）

 

・令和７年度女性の健康週間特設Webコンテンツを公開（2/27）

 

・人口動態統計速報（令和７（2025）年12月分）（2/26）

 

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（2/26）

 

・現在検討している医療保険制度改革についての考え方（2/26）

 

・「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します（2/25）

 

・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（2/25）

 

・毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報（2/25）

 

・毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報（2/25）

 

・令和８年２月２４日付大臣会見概要 （2/24）

 

・「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」に関する公示（2/20）