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社会保険労務士ニュース 2026年1月23日(金)版

2026年度から障害者就労加算に上限 厚労省(1/23)
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厚生労働省は22日、就労継続支援A型事業所に対する障害者就労支援の加算金について、対象となる就労定着者の人数に利用者の定員数に応じた上限を設けることを、省内の検討会で決定した。大阪市にある3つの就労継続支援A型事業所が過大に加算金を受け取った疑惑を受けたもの。

 
●カスハラ指針案要綱等 大声での威圧など該当例明示(1/21)
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は20日、今年10月から施行される見通しの企業のカスタマーハラスメント(カスハラ)対策をめぐって、指針案を取りまとめた。カスハラに該当する行為を例示しているほか、企業がとるべき措置として、対処方針の策定、相談対応体制の整備、悪質な客には警察への通報や店舗への出入り禁止といった措置をとることも検討すべきとした。また、就活セクハラに関する対策指針案もまとめられ、企業に就業規則などでの規定の明記、加害者の懲戒処分などの適正な実施などを求めた。

 
●障害年金 職員による医師の判定破棄で調査結果公表(1/17)
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厚生労働省は16日、障害年金の審査において、日本年金機構の職員が医師の判定結果を破棄し、別の医師に再審査を依頼しているという、昨年末の共同通信の報道を受けた調査結果を公表した。昨年10月以降の、認定調書に誤りや疑義が生じ、別の認定医に審査を依頼し直した、原議が確認できる当初の認定調書811件のうち、不支給に覆した事案は11件、等級が下がった事案は6件あったが、妥当性に疑義はないとしている。今後は、認定プロセスの客観性・公正性を整理するため、ヒアリング調査を実施し、新たな対応方針を検討・策定して、4月末に公表予定。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 
・令和8年度の年金額改定について(1/23)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00020.html
 
・令和8年度における国民年金保険料の前納額について(1/23)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00019.html
 
・生涯現役地域づくり環境整備事業の実施地域の募集について~令和8年度募集~(1/23)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/koureisha-koyou_00029.html
 
・令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)を公表します(1/23)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00059.html 
 
・「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の報告書を公表します(1/21)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68994.html
 
・人事労務マガジン特集第241号(1/21)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68831.html
 
・「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の一部改正について(1/20)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/saihen/68297_00001.html
 
・第89回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。(1/20)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2025/08.html
 
・社会保障審議会 (年金記録訂正分科会)(1/19)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_238274.html
 
・「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び
「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表します(1/19)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html
 
・フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画ができました!(1/19)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_00007.html
 
・令和8年1月16日付大臣会見概要(1/16)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00892.html
 
・労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)(1/16)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67432.html

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