社会保険労務士ニュース　2025年9月12日（金）版｜社会保険労務士法人アシスト・ジャパン

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社会保険労務士ニュース　2025年9月12日（金）版

●日銀 2027年前半から初の賃金統計（9/11）

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日銀は、四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に、2027年前半から「賃金改定率」を盛り込む。企業の賃金設定スタンスを把握する重要性が高まっているためで、所定内給与の前年比の改定率を６・12月の年２回調べ、企業規模や業種別などで平均値を算出し、結果を公表する。調査対象には労働組合がない中小企業も含まれ、既存の賃金統計を補完する。

●在留資格「経営・管理」要件改正案に日本語能力追加へ（9/11）

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出入国在留管理庁が８月下旬に公表した在留資格「経営・管理」の要件を厳格化する改正省令案について、さらに厳しくする最終調整に入ったことを、政府関係者が明らかにした。資本金や経営経験・学歴、常勤職員数等を引き上げる案に「相当程度の日本語能力」を追加し、申請者または常勤職員のいずれか１人に、国際基準「B2」（中上級者）相当の日本語能力を求める。今年10月中旬にも施行する方針。

●経産省　中小企業向けに生産性向上を支援する新組織を設置（9/9）

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経済産業省は、来年４月をめどに中小企業の生産性向上をサポートする新組織を全都道府県に設ける。中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」内に設け、飲食、宿泊、小売りなど経営効率化の余地が大きい業種を主な対象とする。経営改善により補助金に頼らず賃上げの原資を確保できるようにするのがねらいで、「デジタル支援ツール」も開発し、来年４月の提供を目指す。

□■ 厚生労働省最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・令和６年能登半島地震関係石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、

申告・納期限の延長後の期限を令和７年10月31日と決定し、延長措置は終了します（9/12）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63038.html

・令和７年版厚生労働白書資料編を公表します（9/12）

https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/index.html

・日・オーストリア社会保障協定が本年１２月１日に発効します（9/10）

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20250910_00001.html

・WEBマガジン「厚生労働」（9/10）

https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/

・キャリアコンサルタントになりたい方へ（第29回キャリアコンサルタント試験結果の概要）（9/9）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consultant01.html