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社会保険労務士ニュース 2024年11月22日(金)版
●「103万円の壁」引上げに3党合意(11/21)
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自民、公明、国民民主の3党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。3党で合意を得られれば与党税制大綱に詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。
●在職老齢年金見直し案提示へ(11/20)
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厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。
現行の基準額(給与と厚生年金の合計額が月50万円超)を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
●「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討(11/16)
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厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。
一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時5人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。
一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時5人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。
●大学生内定率低下 72.9%(11/16)
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文部科学省と厚生労働省は15日、2025年春卒業の大学生の就職内定率(10月1日現在)
が72.9%で、前年同期より1.9ポイント低下したと発表した。前年を下回るのは4年ぶり。低下の理由について文科省の担当者は、「売り手市場が続き、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多い影響とみられる」と話した。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・毎月勤労統計調査ー令和6年9月分結果確報(11/22)
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました(11/22)
・労働災害発生状況(11/19)
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました(11/18)
・毎月勤労統計調査[地方調査]−令和6年6月分結果概要(11/18)
・労働者派遣事業の許可を取り消しました(許可の欠格事由該当)(11/15)
・労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)(11/15)
・令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(10 月1日現在)を公表します(11/15)
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