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社会保険労務士ニュース 2026年2月20日(金)版

●最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」(2/19)
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最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定(欠格条項。2019年に撤廃)について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。

 
健保法改正案に家計への配慮を明記(2/18)
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厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年8月から2段階で引き上げ、将来的に現行より7~38%引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。3月上旬に閣議決定予定。


高市首相 裁量労働制の見直し表明へ(2/18)
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17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。


 
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 
・外国人雇用対策の在り方に関する検討会(第12回)会議資料(2/19)
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00022.html
 
・女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定しました(2/18)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70383.html
 
・毎月勤労統計調査地方調査 2025(令和7)年9月分結果概要(2/18)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/0709/index.html
 
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました(2/17)
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/sougikoui/index.html
 
・令和9年3月新規高等学校等卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめました(2/16)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/press20260216_job_application_schedule_of_2025_highschool_graduates_00003.html
 
・医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について(2/16)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html
 
・専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和8年4月1日付け指定)(2/13)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70323.html
 
・特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和8年4月1日付け指定)(2/13)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70327.html
 
・第11回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録(2/12)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70377.html

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