社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

●労働時間を「増やしたい」　企業は16.2％、労働者は10.5％（3/6）

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厚生労働省は５日、働き方改革関連法施行５年後の検証として実施した、労働者へのアンケート調査、企業および労働者へのヒアリング調査の結果を公表した。

労働時間を「増やしたい」との回答は、企業では53社（16.5％）で、うち39社を運輸・郵便業と建設業が占めた。労働者では「増やしたい」「やや増やしたい」は合計315人（10.5％）で、妥当と考える時間外労働時間は現行法の「月45時間以下」が93％だった。

 

●労政審　労災保険法等改正法案要綱を決定（3/5）

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厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）は４日、遺族補償年

金の男女差解消等を盛り込んだ「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

案要綱」を決定、上野厚労相に答申した。要綱には夫にのみ課せられた遺族補償

年金の支給要件の撤廃や、暫定任意適用事業の廃止などが盛り込まれた。施行は

一部を除き、令和９年４月１日を予定。今国会に改正法案を提出する。

 

●厚労省 「国保逃れ」是正へ　社会保険適用要件を明確化（3/5）

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厚生労働省は、個人事業者らが保険料負担を軽くするため法人理事や役員などに就いて社会保険に加入する「国保逃れ」の是正に乗り出す。３月中にも日本年金機構に通知を出し、被用者保険の被保険者資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかの基準を具体的に示す。要件を満たさなければ違法と位置づける。また、各地域の年金事務所が社会保険料削減ビジネスを行っているとみられる事業者を順次調査する。

 

●職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる（3/3）

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厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。
報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。

 

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（3/6）

 

・「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します（3/5）

 

・「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（3/4）

 

・人事労務マガジン定例第185号（3/4）

 

・第91回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事録（3/4）

 

・第128回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（3/3）

 

・一般職業紹介状況(令和8年1月分)について（3/3）

 

・第５回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録（3/2）

 

・職場における熱中症防止対策に係る検討会　第４回資料（2/27）

 

・第１回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料（2/27）

 

・第72回中央最低賃金審議会 資料（2/27）

 

・労働基準関係法令違反に係る公表事案（2/27）

 

・労働災害発生状況（2/27）