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社会保険労務士ニュース 2025年10月3日（金）版
●子育て支援金は0.24％上乗せ 健保連が試算（10/3）
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健康保険組合連合会（健保連）が、児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金
について、公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みと試算した。
徴収は2026年４月に始まり、労使折半の場合、月収20万円なら月240円、34万円なら408円、50万円なら月600円ほどになる。政府は年末の予算編成にあわせて上乗せ率を一律に示す方針で、加入する保険によって負担の差が生じないようにする一方、国保や後期高齢者医療に拠出する支援金の計算方法は自治体によって異なるため、上乗せ率にバラつきが出るとみられる。
●10月から変わる医療費、最低賃金（10/1）
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後期高齢者医療で、医療費の２割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により
2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が９月30日で
終了し、外来窓口で支払う自己負担額が２割となった。厚生労働省の推計によると影響
が生じるのは約310万人で、平均で年間9,000円程度の負担増となる。
地域別最低賃金は10月以降順次引き上げられ、全国加重平均は前年度比66円増の1,121円。
●昨年の民間平均給与、過去最高の478万円（9/27）
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国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年
以降で最高となった。会社員らが１年間で得た給与の平均は前年比3.9％増の478万円で、
1997年の467万円を上回った。人手不足による賃金見直しや最低賃金引上げが影響した
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました（9/26）
・一般職業紹介状況(令和7年8月分)について（10/3）
・労働者協同組合の設立状況（10/2）
・第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。 （10/1）
・人事労務マガジン定例第180号 建設事業主向け雇用管理研修のご案内（10/1）
・「中高年の活躍支援」特設サイトをオープン（10/1）
・第57回社会保険労務士試験の合格者発表（10/1）
・地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9/30）
・労働基準関係法令違反に係る公表事案（9/30）
・居住サポート住宅情報提供システムの公開（9/30）
・労働災害発生状況（9/30）
・石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します（9/30）
・10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（9/30）
・技能実習法に基づく行政処分等を行いました（9/30）
・第203回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（9/30）
・「令和７年版 労働経済の分析」を公表します（9/30）
・毎月勤労統計調査地方調査令和６年11月結果の一部訂正について（令和７年９月30日）（9/30）
・人口動態統計速報（令和７年７月分）（9/26）
・令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（9/26）
・外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った
令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します（9/26）
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