社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

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厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後の上限額は、会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円。企業年金ありの会社員の場合、現状のiDeCoと企業年金の合計月55,000円（かつiDeCoは月２万円が上限）が月62,000円（iDeCoの上限は撤廃）となり、企業年金なしの会社員の場合、月23,000円から月62,000円となる。自営業者らは、国民年金基金との合計月６万8,000円から７万5,000円となる。

 

●企業の行政申請　オンラインの新たな窓口へ集約（8/15）

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デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新たなサイトに窓口を集約する。基本情報は一度登録すれば２回目以降登録不要とし、一度作成した書類をクラウド上に保存し別の手続きで使えるよう「電子ロッカー」を設ける。26年度以降に正式版を提供する。

 

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厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。

 

 

 

 

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 

・毎月勤労統計調査　令和7年6月分結果確報（8/22）

 

・令和６年労働争議統計調査の概況（8/21）

 

・WEBマガジン「厚生労働」（8/20）

 

・第385回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（8/20）

 

・社会保険労務士懲戒処分公告（8/19）

 

・人事労務マガジン特集第236号（8/18）

 

・毎月勤労統計調査地方調査　令和７年２月分結果概要（8/18）

 

・専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年10月１日付け指定）（8/8）

 

・労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和６年の監督指導、

送検等の状況を公表します（8/8）

 

・労働者派遣事業の許可を取り消しました（8/8）