社会保険労務士ニュース｜社会保険労務士法人 アシスト・ジャパン

ニュース＆トピックス

社会保険労務士ニュース　2023年10月20日（金）版

●「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論（10/20）
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こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明した。2015年の創設後、３府県で導入されていた。
「実技試験」がなく講習を終了すれば取得でき、資格取得から３年は地域限定、４年目以降全国で勤務可能となる。年度内に児童福祉法の改正に向けて課題を整理する。

●連合　2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
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連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式発表した。物価上昇を踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。
来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」、経団連会長は「（今春闘と）同じ熱量で賃上げを目指す」と述べている。

●高齢者の就労支援　職場への送迎制度を新設へ（10/19）
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厚生労働省は、交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、2024年度より職場への送迎制度を新設する。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。
モデル事業として数十カ所から開始し、将来的には全国展開を目指す。

●「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回（10/16）
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保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。
政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業から反対意見が出たため、導入を見送り、マイナポータルを使った手続きに限り様式を統一するにとどまった。

●働き方の多様化に対応　労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
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働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。
年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。

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◇お問い合わせ
株式会社パソナ　育児・介護支援事務局
電話番号：03-5542-1740
メールアドレス：iku-pla@pasona.co.jp
※本事業は、株式会社パソナが厚生労働省より受託・運営しています。

□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

・企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました（10/20）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html

・労働災害発生状況 (10/19)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3S4_jwJmrVuq-0BY

・法令適用事前確認手続の回答について (10/16)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3SiTDsRbJBcgk8BY

・「令和5年版　過労死等防止対策白書」を公表します (10/13)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=G_wrS0lLNE4hp22JY