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社会保険労務士ニュース 2023年6月30日(金)版
●マイナ保険証トラブル対応 8月から(6/30)
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マイナンバーカードの健康保険証が窓口で使えず医療費の10割負担を求められる
問題で、厚生労働省は、対応策を示した。8月診療分から、カードで被保険者資格を
確認できず健康保険証が手元にない場合でも「被保険者資格申立書」の記入により
窓口負担を本来の負担分とする。あわせて、従来の保険証も持参するよう呼びかける。
医療機関にも、保険資格を確認できなくても保険者への支払い請求ができるなど
未収金が生じない措置をとる。
●年収106万円の壁解消に1人50万円助成(6/29)
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パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、
政府はキャリアアップ助成金を拡充して1人最大50万円を助成し、社会保険料に
充当できるようにする。3年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。
扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。
●自営業者の国民年金保険料免除 1年に延長(6/27)
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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は26日、自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始した。現行では産前産後の4カ月間、母親だけ免除されているが、これを1年に延ばす案を軸に検討する。対象を父親にも広げるかどうかなども検討する。早ければ来年の通常国会に法案を提出する。
●国民年金納付率76.1% 11年連続上昇(6/26)
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厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から
2.2ポイント増の76.1%となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、
過去2年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7%と、
初めて80%を超えた。
●介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に(6/26)
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厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。
労使協定により勤続6カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。
2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
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□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・一般職業紹介状況(令和5年5月分)について (6/29)
・有料職業紹介事業における手数料表等の掲示について(令和6年4月施行)(6/28)
・募集・職業紹介における労働条件明示事項が追加されます(令和6年4月施行)(6/28)
・令和4年労使間の交渉等に関する実態調査の概況 (6/28)
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計 (6/27)
・第7回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ議事録 (6/27)
・2023年度第2回雇用政策研究会資料を掲載しました (6/26)
・特集第210号 フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための法律
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が5月12日に公布されました (6/26)
・新しい時代の働き方に関する研究会 第9回資料 (6/23)
・第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 議事録 (6/23)
・「人口動態統計速報」令和5年4月分 (6/23)
・「人口動態統計月報(概数)」令和4年12月分 (6/23)
・労働経済動向調査(令和5年5月)の概況 (6/23)
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