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社会保険労務士ニュース 2023年5月26日(金)版

●2028年度までに雇用保険対象者拡大(5/26)
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政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を
受け取れるよう、6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針
(骨太方針)」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。
まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、
周知と準備の期間をかけて進める。

●厚生年金の加入漏れ 推定105万人(5/25)
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厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が
推定105万人(2020年)に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」
で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は
13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査(2021年度)では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。

●コロナ労災 22年は前年の8倍超(5/25)
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厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者
数(死者数と4日以上の休業者数)が、2022年は15万5,989人(前年の8倍超)と
なった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が9割近くを占めた。
同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという
認識が広まったことが背景にあるとみている。

●特定技能2号11分野に拡大(5/24)
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自民党は23日、在留期間の上限がない在留資格「特定技能2号」の対象分野を追加し、
2分野から11分野に拡大する政府案を了承した。追加対象となるのはビルクリーニング、
宿泊、農業、飲食料品製造業などで、いずれも現在1号の対象となっている。
政府は6月にも閣議決定し、方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する方針。

●個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為(5/23)
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国土交通省による軽貨物運送事業者向けの初の実態調査で、回答した772人のうち、
54%に当たる414人が、荷主から法令違反の原因となる行為を受けていたことがわかった。
内訳は「長時間拘束につながる多量の荷物の依頼」285件、「適正運行では間に合わない
到着時間の指定」194件、「過積載の強要」129件など。

●荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討(5/20)
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国土交通省などの有識者検討会が、運送業の2024年問題対応に向けた提言をまとめた。
政府はこれをもとに6月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を
検討する。提言では、一定規模の荷主や物流事業者に対し、ドライバーの労働時間管理と
荷待ち時間などの改善計画の作成・定期報告の義務付け等が盛り込まれた。取組みが
不足している場合は行政処分や勧告を行うことも検討する。


□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

・新しい時代の働き方に関する研究会 第7回資料 (5/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=g2dzkLUPmoJJGb0RY

・今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 (5/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=a4-beF3ncmqh8VP5Y

・派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について (5/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=n3tvjKkThp5VBaUNY

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計 (5/25)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=zys_3PlD1s4FVfRdY

・第377回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料 (5/24)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=K8_aiXWL1oi-D1a5Y

・労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)(5/24)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=QaWw4x_hvOLUZTbTY

・令和4年の労働災害発生状況を公表 (5/23)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=-x8EZXSVoT8QDqRpY

・労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=G__khZR1Qd_w7nyJY

・毎月勤労統計調査ー令和5年3月分結果確報 (5/23)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=u19HtvIj7Vs_JXApY

・毎月勤労統計調査ー令和4年度分結果確報 (5/23)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Q6e_TgrbFaPH3YvRY
 

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