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社会保険労務士ニュース 2023年5月19日（金）版
●就職氷河期世代の正規雇用が８万人増（5/19）
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政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で
約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた
目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延長し、今後もハローワーク
などで求人開拓などを積極的に行うとしている。
●労働市場改革 政府指針決定（5/17）
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政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。
６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング
（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、
施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の
提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。今後、厚生労働省の審議会などで具体策を
検討する。
●在宅勤務を努力義務化の方向 子が３歳まで（5/16）
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現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としている
ことに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを
検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までから
小学校就学前までに延ばす。2024年中にも育介法及び関連省令の改正を目指す。
□■ 厚生労働省 最新情報 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
・第７回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料 (5/18)
・労務費率調査 (5/18)
・労働災害発生状況 (5/18)
・第１回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ議事録 (5/17)
・新しい時代の働き方に関する研究会 第6回資料 (5/16)
・第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会の資料を掲載しました。(5/16)
・今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 (5/16)
・第154回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）(5/15)
・雇用保険制度研究会 中間整理 (5/15)
・労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 (5/12)
・2023年４月６日 第65回中央最低賃金審議会 議事録 (5/12)
・2023年４月６日 第11回目安制度の在り方に関する全員協議会議事録 (5/12)
・中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)(5/12)
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